1997-03-26 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
十月には、臨時総会後に乳業工場の分離分社化を実施いたしまして、旧宮城工場は株式会社ジャパンミルク東北、旧長岡工場は株式会社ジャパンミルク北日本、旧東京工場と神戸工場は株式会社ジャパンミルクネットとして独立いたしました。
十月には、臨時総会後に乳業工場の分離分社化を実施いたしまして、旧宮城工場は株式会社ジャパンミルク東北、旧長岡工場は株式会社ジャパンミルク北日本、旧東京工場と神戸工場は株式会社ジャパンミルクネットとして独立いたしました。
脱脂粉乳による水増し牛乳というとんでもない事件を引き起こした全酪連に対する新潟地裁長岡支部の判決及び、明日ですか、予定されておる宮城工場に対する判決は、不当表示牛乳問題に限らず、生産者あるいはメーカーと消費者との関係について、多くの問題を浮き彫りにいたしております。
全酪連の長岡工場、宮城工場等が不正表示等の問題で営業停止になりまして、そのおかげで飲用乳の行き場がなくなり、乳業メーカー等からいろいろお助けしてもらって何とかさばいたということがございますが、これが物すごく、加工原料乳の分野とは違って、飲用乳の分野において非常に現場の生産者に影響を与えましたし、大変な事件でございました。
最後に、前後いたしますけれども、全酪連の新潟県の長岡工場と宮城県の宮城工場での脱脂粉乳と生クリームをまぜた牛乳を販売した事件について農林省は調査をしたと思いますが、この調査結果の報告——特に私は、事もあろうに全酪連という全国組織の権威ある組織内工場で起こった事件として、単に一工場の法律違反行為として片づけられてはならない、まことにゆゆしき問題である、こういうふうに思っております。
まず最初に新潟県の長岡工場で三月九日に事件が発覚をしたわけでございますが、その後三月二十九日に宮城県宮城工場においても、態様は違いますが、同様の、類似の不祥事が発覚したわけでございます。私ども、直ちに全酪連から事情聴取をいたしまして、事件の内容をほぼ承知したわけでございますが、そこですぐ営業の自粛と製品の回収という指導を行ったわけでございます。
それから長岡工場、宮城工場が営業停止ということになったために、酪農家の農家や輸送業者などはもう大変な被害をこうむっているわけでございます。とれた牛乳を捨てなければならぬ、本当にこういう事態があるわけでございます。これについて農水省としてはどのような支援と指導をなさっているのか、お答えをいただきたいと思います。
御質問の事件は、全国酪農業協同組合、いわゆる全酪連でございますけれども、この長岡工場及び宮城工場におきまして、生乳に水や脱脂粉乳などを加えたものを製造いたしまして、容器に「牛乳 成分無調整」と虚偽の表示をして販売していた事件でございます。
全酪連の長岡工場に引き続き宮城工場においても、牛乳に脱脂粉乳、クリーム及び水を加えたものを成分無調整牛乳として販売していた問題が発覚したところでありますが、このような事態は消費者の牛乳に対する信頼を損ね、牛乳消費全体に大きな影響を及ぼしかねないだけに、あってはならないことであります。
まず、全酪連の牛乳問題ですけれども、三月二十六日の実態調査時点では八割程度判明したと、残りを鋭意と言っているうちに、三月二十九日でしたか、宮城工場の事件が発覚をしたわけであります。その後、いろいろ農林省当局もさまざまな措置をとられ、また各県でもそれなりの対応をとられているようでありますけれども、非常に残念な事件であるというふうに私は思っております。
先生御指摘のとおり、最初に三月九日に全酪連の長岡工場において事件が起こりまして、さらに三月二十九日に宮城工場において不祥事が判明したわけでございます。
この時点では、三月十日宮城工場にも立ち入りしたわけでありますけれども、いずれにしても、帳簿を改ざんしてあるということから、これは化学的分析ができれば非常にわかりやすいわけでありますけれども、同じ牛乳成分を入れているということから非常に化学的な分析が難しい。
厚生省にだれかが教えてあげて、厚生省から農林水産省に連絡が行って、そしてまた警察が入る、そういう仕組みではないかと思ったわけでございますが、近ごろお聞きしますところによると、宮城工場に三月十日ごろ、厚生省から依頼を受けて県の衛生課が立入検査に入った。
ただいまの経緯につきまして、厚生省の森田課長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私ども農林省といたしましても、まず長岡工場問題が判明したあの直後に、厚生省とも連携をとりつつ、全酪連の全工場に対して調査をいたしましたけれども、その時点では、確かに宮城工場については私ども不正の事実を発見できなかったわけでございます。