2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
最終的には、ダムにやっぱり土砂が流れ込んで、ダムの湛水力が低下するというようなことがあると思っておるので、そのダムから上の治山のところが私は治水で重要だと思っておりますので、今日、宮内大臣に来ていただいて、農水省として、このダムから上の山をどのように災害で活用していくのか、その治山対策のところの重要性についてお答えいただければと思います。
最終的には、ダムにやっぱり土砂が流れ込んで、ダムの湛水力が低下するというようなことがあると思っておるので、そのダムから上の治山のところが私は治水で重要だと思っておりますので、今日、宮内大臣に来ていただいて、農水省として、このダムから上の山をどのように災害で活用していくのか、その治山対策のところの重要性についてお答えいただければと思います。
一方、宮内庁の方は、天皇陛下が国民生活の救済と産業振興及び賠償負担への充当のために皇室財産の大半を政府に下賜することを望むとの宮内大臣からマッカーサー将軍に宛てた承認を求める書簡も出されたわけでありますが、これは無回答の上、却下になっているということであります。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。 なかなか、実際に工事をやったときに想定以外のような状況が起こるようなことも当然、現実問題としてはあるということでございますけれども、そういうことも考慮に入れながら、しっかりと事業を確実に進めなければいけないというふうに思っております。
○宮内大臣政務官 先ほど申し上げさせていただきましたように、想定のことと実際に工事をしたというところのいさが大きく出てしまったということで、結果的にその事業計画は達成できなかったということでございます。
○宮内大臣政務官 結果的にそういうことになってしまったことは、大変申しわけなく思っております。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 ダム建設に当たりましては、大規模な地震時にもダム本体直下の地盤に段差が生じるようなことがあってはならない、そういう観点から、ダム本体直下に、いわゆる活断層を含めた約二百六十万年以降に活動した根拠のある断層、すなわち第四紀断層が通っていないことを確認することといたしております。
○宮内大臣政務官 立野ダムにおきましては、今後、有識者を交えた詳細な調査を行うこととしておりまして、先ほど申し上げましたように、この中で、第四紀断層がダム本体直下に通っていないことにつきましても改めて確認することといたしております。 なお、地震調査研究推進本部による調査につきましては、結果が明らかになった時点で、その内容に応じまして適正に対応してまいりたいと思っております。
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 私も五月四日に現地に入りまして、この土砂災害のスケールの大きさとか、まさに息をのむような思いでございました。 委員御指摘の阿蘇大橋地区は、熊本と大分を結ぶ交通の大動脈でありまして、阿蘇観光の玄関口でもあることから、その一日も早い復旧は最重要課題の一つというふうに強く認識をしておるところでございます。
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 用地取得につきましては、事業全体の実施方針や事業の進捗、関係者との交渉状況等を踏まえまして、最も合理的な方法を選択することが必要であると考えております。 事業予定地内に事業実施上支障となる不法占拠物件がある場合は、妨害排除請求により物件の除去を行うことも考えられます。
○宮内大臣政務官 これは、やはり想定されますのが過疎地で、限定される地域ということでございますので、過疎地その他の交通が著しく不便な地域であり、御指摘のような各種取り組みによる附帯収入の額は限られたものになるというふうに想定をいたしております。
○宮内大臣政務官 今回の国家戦略特別区域において導入しようとしておりますのは、今までにはなかった、過疎地に対する訪日外国人、そういうお客さんが来たときにどうするのかということの手段について、新しく目的をつくるということでございます。
○宮内大臣政務官 あくまでも非営利ということでございまして、実費の範囲内であることとされております。よって、営利目的で運送を行うことができないように担保されているものであります。
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 内航海運へのモーダルシフトの推進については重要な政策課題だというふうに考えておりまして、陸上輸送から海上輸送への転換に当たりましては、荷主のニーズに合致した発着時間の設定やトラックを荷役作業なく積み込めるフェリーの活用などによりまして、荷主のリードタイムに対応する工夫がなされているところでございます。
○宮内大臣政務官 神谷議員にお答えをいたします。 トラックドライバー不足対策については大変重要なことだというふうに認識をいたしておりまして、人材確保や定着につながる労働条件の改善は大変に重要な問題として取り組んでいこうと思っております。また一方、限られた人手でも対応ができる物流の効率化、この両方を進めていくということが大切だというふうに認識をいたしておるところでございます。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 国土交通省といたしましては、昨日決定されました基本方針のとおり、検討の結果、観光庁については、運輸局におきまして、新たに、関係省庁の地方支分部局をメンバーとする観光立国地方ブロック戦略会議、仮称でございますけれども、これを設置、運営して連携強化をするということになっております。
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 地方創生の理念、それに基づいて政策を遂行しようとしているわけでありますから、その趣旨に沿ってしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 残念ながら、今から検討をしっかりするという段階でございますから明言することはできませんけれども、委員のお考えの趣旨に沿ってしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 自賠責保険は、自動車事故被害者の保護を図るために、自動車の所有者から義務的に徴収した保険料を財源としているということを踏まえますと、不正請求の防止等の徹底を図りまして、適正な支払いの確保を図ることが重要だと考えております。
○宮内大臣政務官 お答えをいたします。 管轄の省庁がそれぞれ違ったり、あるいは国管理、あるいは県管理といった、さまざまな、管理している主体が違うという状況であれば、一連の大きな災害に対して、それぞれが別々に責任を負うということではやっていけないことだというふうに思っております。
○宮内大臣政務官 いずれにいたしましても、国民の安心、安全をしっかり守っていくということが大変重要なことであることには変わりはありません。 このことについては、共通の意識を持って関係者が連携をし、そして、必要な、効果のあるそういう事業を積極的につくっていき、使いにくいのであれば、どのようにして効果を出すことができるのか、しっかり前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 地方公共団体が事業を進める際に、住民を初めとする関係者の合意形成に向けた取り組みは極めて重要であり、当たり前のことであるというふうに認識をいたしております。 今回の実施計画につきましては、申請者におきまして、関係自治体や道路管理者等の意見も踏まえまして、地域公共交通の活性化に資する計画として作成されたものと承知しております。
○宮内大臣政務官 事実に反するようなことで理解をされる方がいらっしゃいましたら、大変申しわけないことだと思っております。
○門主査代理 宮内大臣政務官、質疑の時間が来ております。答弁は簡潔にお願いします。
○宮内大臣政務官 沖縄県知事による辺野古沖の公有水面埋立承認の取り消しにつきましては、昨年十月十四日に、沖縄防衛局長から国土交通大臣に対し、審査請求及び執行停止の申し立てがございました。 行政不服審査法上、不服申し立ての資格については、一般に、国や地方公共団体の機関が一般私人と同様の立場で処分を受ける場合は不服申し立ての資格を有すると解されております。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 都市農地は、食料生産の場としてだけではなく、都市内の貴重な緑地でありまして、農業体験の場や災害時の避難地など、多様な役割を果たしておるものと認識をいたしております。このため、これまでも生産緑地制度などによりましてその保全に努めてきたところでございます。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきたいと思います。 生産緑地地区の面積要件につきましては、都市計画において、農地の持つ緑地機能を評価して、これに権利制限を加えて保全を行う以上一定の規模の必要はあるのではないかということで、五百平米と定められているところでございます。
○宮内大臣政務官 国交省といたしましては、その所在地についての明確な法律の定めはございません。 先ほどから高市大臣や萩生田副長官からのお話もありましたように、この問題につきましては、関係省庁とともに、幅広い観点から総合的に議論をしていく必要があるというふうに考えております。
○宮内大臣政務官 おはようございます。 このたび、国土交通大臣政務官を拝命いたしました宮内秀樹でございます。 今村委員長初め委員の皆様方には格段の御指導をくれぐれもよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。（拍手）
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 鬼怒川につきましては、下流域におきまして、ハード対策とソフト対策を一体とした取り組みを、鬼怒川緊急対策プロジェクトといたしまして今年度から実施することにいたしました。
○宮内大臣政務官 お答えをさせていただきます。 鉄道施設の災害復旧につきましては、鉄道軌道整備法におきまして、鉄道事業者がその資力によってのみその復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、補助することができるとされております。