2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
菅総理から大臣に対してこういった御指示があったことを踏まえまして、総務省からは、厚労省自治体サポートチームに室長級の職員を常駐で派遣をいたしまして、厚労省との連携体制を一層強化をしているところでございます。
菅総理から大臣に対してこういった御指示があったことを踏まえまして、総務省からは、厚労省自治体サポートチームに室長級の職員を常駐で派遣をいたしまして、厚労省との連携体制を一層強化をしているところでございます。
今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず歴代に遡って畜産部の室長級以上の者、特に第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウエルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐以上の者について調査を行うことにしたわけでございまして、その対象が約百五十人ということになったわけでございます。
また、中途採用者につきましては、令和二年四月一日時点で全職員の二四・五%であり、課室長級以上の幹部職員については一二・八%となっております。
今回の追加調査では、吉川元大臣の在任期間に限らず、歴代に遡りまして、畜産部の室長級以上の者、特に、第三者委員会の検証対象となっておりますアニマルウェルフェア、公庫融資、鶏卵生産者経営安定対策事業に関するポストにつきましては課長補佐級以上の者について、約百五十名ほどになるんですが、これを対象に調査を行うこととしております。
○野上国務大臣 さきに行った倫理に関する調査におきましては、吉川元大臣の在任期間中に生産局長、畜産部の室長級以上の管理職を務めた者、また、過去五年間、養鶏・鶏卵事業を担当した課長補佐以上の職員を対象に聴取を行ったところでありますが、その結果、平成三十年八月二日の富田元部長の案件以外の新たな事実は確認をされませんでした。
吉川元大臣の在任期間中のたった一年と絞って、生産局長及び畜産部の室長級以上の管理職を務めた者並びに過去五年間に、これも総務省は全部遡って調べさせたんですよ。だから、あれだけ、関係ない人まで出てきたり、山田真貴子さんも出てきたわけですよ。
具体的な対象につきましては、吉川大臣の在任期間中に生産局長及び畜産部の室長級以上の管理職を務めた者、また、過去五年間、養鶏、鶏卵を所管した課長補佐以上の職員が対象でございます。
それでは、局長級、課長級、室長級のポストの現在の数と、そのうちに民間公募をされているポストの数について、まず御説明いただければと思います。
会計検査院における局長級、課長級、室長級のポストの数でございますが、それぞれ六ポスト、五十四ポスト、五十九ポストとなっておりまして、このうち、民間人を対象とした公募ポストは二ポストであります。これは、先日、衆議院においても御説明させていただきましたが、情報システム検査室長、それから部内の情報システムの整備、運用等を担当する室長級の職員という二人の管理職員ということでございます。
また、この分野においては、民間に専門的知識や実務経験を有する方が多くおりますので、公募採用、それから官民交流によりまして、例えば、IT分野に関する省庁横断的な検査を実施する検査室の室長ですとか、あるいは部内の情報システムの整備、運用に当たる室長級職員といった幹部職員も民間から採用するなど、民間の知見を積極的に活用することとしております。
監査法人の平均賃金について、今先生御指摘の数字、私どもとして把握しているものではございませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、カジノ管理委員会事務局に勤務している民間出向者の年収水準は、室長級にあって約三百七十六万円、課長補佐級にあって約二百八十万円となっているところでございます。
カジノ管理委員会事務局に勤務しております民間出向者の年収水準についてでございますけれども、室長級でございます政策企画調整官にあっては約三百七十六万円、課長補佐級でございます上席政策調査員にあっては約二百八十一万円となっているところでございます。
資料四、ちょっとざっと見ていただきたいんですが、室長級、課長級それぞれキャリア、Ⅰ種試験の方とⅡ種試験、Ⅲ種試験の方の割合を書いたものですけれども、やっぱり格差あるんですね。どうしても室長級になってくると、Ⅰ種のキャリアの方はほぼ五〇%が昇格していくのに対して、五〇%がⅠ種の方なのに対して、Ⅱ種、Ⅲ種は割合的に低いと。
また、ただいま御指摘をいただきました防災と福祉の双方の関係者を交えたもう一段掘り下げた検討ということに関しましては、この連絡協議会におきまして、必要に応じ課室長級による作業グループを開催できるということとなってございますので、今後、この枠組みを活用いたしまして、高齢者や障害者を始めとする避難に支援が必要な方々への対応につきまして掘り下げた検討を実施したいと考えております。
また、この連絡会議の下に、関係府省庁の課長、室長級により構成されました幹事会を設置しておりますが、この幹事会は、昨年十一月に第一回、本年一月に第二回会議を開催しております。 この幹事会におきましては、これまでに、消費者関係の施策や若年者の自立支援に関する施策につきまして、それぞれの分野の有識者からヒアリングを行うとともに、関係府省庁を交えた意見交換を行っております。
財務省の文書管理規則におきまして、文書管理者とは課室長級の者でございまして、当該課室の所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者といたしまして、その行政文書の保存、整理、移管、廃棄等の文書管理の事務を行うこととされております。
まず、この書換えができる権限についてでございますけれども、一元的な文書管理システムにおきましては、システムにアクセスして決裁を経た文書を事後的に編集することは可能となっている職員がおるわけでございますが、起案部局の課室長級である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員ということで、本件の電子決裁の場合には、担当は、国有財産業務課長以下この権限を設定された職員、全体で十九名でございます
さらに、文書管理の実施責任者といたしまして、課室長級の文書管理者が置かれ、これを補佐する者として、文書管理担当者を置くこととしているところでございます。
まず、内閣府におきましては、課室長級の文書管理者として現在二百八十九名が指定されておるところでございまして、また、御質問の文書管理担当者につきましては、内閣府本府において文書管理担当者を選定したという旨の報告が既に各部局から大臣官房総務課に対してなされているところでございまして、体制を整えているところでございます。
本決裁文書につきましては、あくまでも文書管理者というのが課室長級でありますので、今回は理財局国有財産業務課でございます、そこが文書管理者。加えまして、先ほど申し上げましたその部下であります文書管理担当者権限を設定された職員がアクセスをし、事後的な編集することは可能となる職員ということであります。
○政府参考人(飯塚厚君) 関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。
その上で申し上げますと、財務省が利用しております一元的な文書管理システムにおきましては、電子決裁が行われた決裁文書につきまして、起案部局の課室長級である文書管理者及びその部下である文書管理担当者権限を設定された職員が編集する権限を持っているということでございます。
今お話ありましたように、平成二十九年度の要求は十二の組織を要求していまして、最終的には、内閣人事局の方から、これを、決まったのが、二つの室長級しか決まらないと、そういう状況でございますので、やはりこれは、先ほどお話ししましたように、必要なものは必要だということで、しっかりと皆様方もこれ内閣人事局に必要性をもう少し要求していただき、大臣も、必要なものはしっかりとこの室が政省令になりますように是非とも頑張
具体的には、平成二十九年度機構要求におきましては、法律事項となります医務技監の設置のほか、雇用環境・均等局の設置、あるいは子ども家庭局、子育て支援課などの設置など、内部部局の再編あるいは室長級の組織を要求したところでございます。
木曽功氏につきましては、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの理事を務めていた時期がございまして、理事でありました木曽功氏から依頼を受けて、嶋貫氏が、当時出向中の職員を同法人の理事に再就職させることにつきまして、人事課補佐級職員が嶋貫氏に歴代役員の資料を送付した行為、あるいは、当時の前川文部科学審議官等が人事課室長級職員の報告を聞きおいた行為等が再就職規制の違反として認定されているところでございます
前川前事務次官についても、再就職規制等の関係で自分からは紹介できないとの回答をした件について、前川事務次官が人事課室長級職員に対し嶋貫氏を同法人関係者に紹介することを指示したことが推測されるとして、違法性の認定を受けた事案があります。これは甲子園学園事案であります。 全容解明していかないと再発防止につなげていくことはできない、これはそのとおりであります。
例えば、最終報告の六十六ページで指摘されている新潟科学技術学園事案では、人事課室長級職員Aの違法行為によって室長級職員Fが同学園の役員に再就職したという事例が報告されているわけですが、このF氏は、二〇一五年の五月一日に同学園の事務局長、理事に就いて、長野に薬学部を設置する認可を得る業務に従事したと。許認可に関わっているわけです。