1976-08-05 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第20号
先ほども申し上げましたように、田中角榮の資産問題に関する国税関係の見直し調査につきましては、本人、その親族、秘書及びいわゆる関連法人、室町産業等も含めますが、その関連法人につきましては、所得の発生と資産の形成に関連をいたしまして詳細な綿密な調査を行っているわけでありまして、室町産業、東京ニューハウス、軽井沢商事等の増資関係につきましても、その資金の出所等につきまして綿密な調査を行っておるわけでございます
先ほども申し上げましたように、田中角榮の資産問題に関する国税関係の見直し調査につきましては、本人、その親族、秘書及びいわゆる関連法人、室町産業等も含めますが、その関連法人につきましては、所得の発生と資産の形成に関連をいたしまして詳細な綿密な調査を行っているわけでありまして、室町産業、東京ニューハウス、軽井沢商事等の増資関係につきましても、その資金の出所等につきまして綿密な調査を行っておるわけでございます
ところが最後の段階では、たしかわれわれの知るところでは室町産業等の関連産業については社名を挙げたんですよ、社名を。事実として残っています、これは。それと、今回の児玉譽士夫の脱税に絡む銀行の七十一行に及ぶ調査の中で、質問に対して、いまは捜査上の問題、守秘義務、お答えできませんと言うことは明らかに矛盾していますよ、どうなんですか。
そこで、見直し調査の状況について申し上げますと、調査はなお現在続行中でありまして終了しておりませんが、東京国税局及び関東信越国税局を中心に多数の職員を動員し、田中氏本人の所得のほか、親族、秘書等の関係者数名の所得並びに室町産業等の関連企業といわれるものの所得につき、申告・課税の状況が適正かどうかを詳細に調査いたしております。
そこでお尋ねするのは、法務省にお尋ねしますが、いまパール産業や東京ニューハウスや室町産業等、今日問題になったところの幽霊会社、これらの幽霊会社に対する法務省としての、どのような見解を持っておられるのか。これらについて、そしてこれらの幽霊会社等については、どういう措置を今後ともとることを考えておられるのか。法務省のほうから答弁してください。
御指摘の室町産業等四社につきましては、適用事業報告は提出されておりません。
○矢田部理君 そうすると、本件は室町産業等から申告があった。その申告の実体は錯誤による取り消しというようなことではなくて、実質上の取引だ、こういう前提で申告があったわけですね。