2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○室田政府参考人 地方公共団体が活動火山対策避難施設を地域の防災計画に基づきまして地方単独事業として整備する場合、今年度から新たに緊急防災事業債の対象とさせていただきました。 現時点で今年度の具体的な要望は来ておりませんが、今後、地域の実情に応じた検討がなされた上で、必要に応じて活用がなされるものと考えております。
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2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○室田政府参考人 お答えいたします。 我が国の火山におけます退避ごう、退避舎の設置状況につきましては、御嶽山の噴火を受けまして、昨年十月に緊急調査を行ったところでございます。 それによりますと、常時観測が実施されています全国四十七火山のうち十二火山におきまして、合計百三十三の退避ごう、退避舎が整備されております。
2015-06-11 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○室田政府参考人 委員御指摘のように、地方自治体が行います火山における退避ごう、退避舎の整備につきましては、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金を活用することが可能となっております。 平成二十七年度予算におきましては、十勝岳が所在する北海道美瑛町に対して交付することを予定しております。
2015-06-04 第189回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○室田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の口永良部島の噴火に係ります避難につきましては、住民の大半は、番屋ケ峰避難所に避難された後、鹿児島県防災ヘリあるいは町営フェリー等によりまして、町民等百三十七名全員につきまして屋久島への避難が無事に行われたところでございます。
2014-10-23 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○室田政府参考人 大規模災害発生時には、全国から緊急消防援助隊のヘリが被災地に出動いたしまして消火、救助、救急、情報収集など多様な任務を遂行いたしますことから、多数のヘリを効果的に運用する必要がございます。
2014-10-23 第187回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○室田政府参考人 このシステム一機当たりの予算額といたしましては、ヘリの機体に搭載いたします位置情報の送受信システムが千七百万円、それに、この装置の機体への取りつけ、あるいは航空局の承認検査に要する改修工事あるいは検査費用が約二千五百万円、それに、ヘリの位置情報をリアルタイムに表示いたします地上装置が約六百万円、合計四千八百万円となっております。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 現在、二十六年四月一日現在の策定状況について調査をいたしまして、今集計中でございますけれども、現時点で、委員御指摘の策定済みの市町村は、昨年の段階で二三・四％でございますが、約二割ぐらい割合がふえるのではないかというふうに考えております。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 我々も消防団員の方々には、自分を守れないと人も守れないんだ、命も守れないんだということは常々申し上げておりますし、そのような形でマニュアルを策定していただくよう、さまざまな形で働きかけをしているところでございます。
2014-05-14 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○室田政府参考人 今、策定済みのところを申し上げましたけれども、検討に着手済みを合わせますと、約八割の自治体が策定済みないし検討に着手済みとなっておるところでございます。 引き続き、この未策定団体に対しまして早急な策定を強く働きかけてまいりたいと存じます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○室田政府参考人 今回の大雪に係ります情報提供の手段等につきまして、山梨県の全市町村、群馬県、埼玉県、東京都の孤立集落が発生した市町村、合計四十七市町村に調査を行ったところでございますけれども、四十一団体で防災行政無線を、また二十四団体で登録制メールを活用いたしまして、大雪に係る注意喚起等が行われたところでございます。このほかにも、二十八団体において、ホームページにより情報提供が行われました。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○室田政府参考人 今委員が御指摘になりました、消防庁が平成十年三月に取りまとめました調査検討報告書によりますと、阪神・淡路大震災におけます地震発生後十日間の出火件数の合計は二百八十五件となっております。 この二百八十五件のうち約半数の百四十六件は、大規模延焼火災の場合、出火時の様相を特定することが困難であることなどから、発火源が不明となっております。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○室田政府参考人 今回の大雪災害におきましても、被災地の消防団におかれましては、安否確認、食料品の配布、除雪等に献身的に従事されたところでございます。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○室田政府参考人 大災害時におきまして、住民への災害情報等を着実に、確実に伝達するためには、第一に、一つの手段に頼らず複数の情報伝達手段を組み合わせること、また第二に、一つ一つの情報伝達手段を強靱化することが重要だと考えております。
2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○室田政府参考人 委員御指摘のように、首都直下地震などの大規模地震や災害が発生した場合には、常備消防、自衛隊、警察などによる救助活動のほか、消防団や自主防災組織などによる共助や自助の取り組みが不可欠なものと考えております。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
○室田政府参考人 消防団員の出動手当につきましては、消防組織法により、市町村の条例で定めることになっておりまして、総務省といたしましては、それに対して地方交付税措置を講じているところでございます。 平成二十二年度の決算ベースの一般団員の出動手当の全国平均は二千五百六十二円となっておりますけれども、交付税上の単価は七千円になっておりまして、それに比較して低い状況になっているところでございます。
2013-11-01 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○室田政府参考人 東京都におきましては、副知事を本部長といたします現地対策本部を設置いたしまして、例えば、避難所の運営の支援、給水の支援、あるいは島外避難の支援などを行ってきておりまして、現在におきましても、四十五名の職員を大島町に派遣いたしまして、支援を実施しているところでございます。
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