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68件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。

重藤哲郎

2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号

サブリース会社に対していろいろなアンケートはとっていただいている、それで、どんなトラブルケースがあるかとかということも集約をしていただいていると思いますが、実際にサブリース会社に対して、企業の運用の状況であったり、あるいは家賃の改定等々の状況、あるいは入居者数や今の空室数あるいは解約数など、そういった実態調査みたいなものをしたことがあるのか、あるいは、数年のスパンで少なくとも実態調査をするべきではないかというふうに

伊藤俊輔

2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号

ターンなどは今年以降に具体的に人の移動に影響を与えられるようなものではありますが、その前の時点までではいろいろな事情があって増えてしまったということで、これを非常に重く見まして、経済三団体等にもなぜこういう状況が起こったのかについて私の名前で正式に、例えば、企業内のグループあるいはMアンドAなどで拠点調整をする場合に東京に引き寄せている傾向はないかとか、あるいは東京五輪が、オリパラが来年ですが、大変な室数

片山さつき

2017-03-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

事業として行われているかどうかということは、社会通念事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断をしておりますので、不動産賃貸業ということに関して申し上げますと、所得税法上では、例えば、貸間、アパートなどについては貸与することのできる独立した室数がおおむね十室以上であること、又は独立家屋の貸付けについてはおおむね五棟以上であること、このいずれかに当てはまる場合には原則として事業として

高島竜祐

2004-08-05 第160回国会 衆議院 議院運営委員会庶務小委員会 第1号

議員室一室百平方メートル、総議員室数四百八十室、その他所要部屋を配し、中低層二棟で高層部約六十メートルとする鉄骨鉄筋コンクリートづくりを前提に計算し、調査検討いたしましたところ、PFI事業としてコスト的に成立する方向性が出ております。したがいまして、十七年度は、PFI事業としての契約に向けた事業費及び業務支援委託費を要求することでいかがかと存じます。  十番目の議員宿舎整備でございます。

駒崎義弘

2003-06-26 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第20号

国会での御論議を踏まえて、昨年十月、安全衛生状況調査を行った実験施設等について、その後の改善も踏まえて、本年五月時点における改善に必要な所要額を把握するために行ったものでございまして、記入要領のところでございますが、「室数の総合計は、」「平成十五年一月末日に報告した数と符合すること。」とあります。  

河村建夫

2002-04-23 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

パーセンテージは同じなんですけれども、一番上の段の、私がお配りした資料では滞在室数は五十から百というふうに書いていますけれども、ADAでは一から百までです。つまり、一部屋でもホテル部屋があれば、そこに右の方、円滑に利用できる部屋数の基準としては一以上かつ四%以上という規定になっています。

川内美彦

1999-04-15 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第8号

さらに民間病院は、近年の開放医療を進める一方、精神科救急医療にも取り組んでいるものの、患者の受け入れには看護体制、隔離室数などの制約もあり、その結果、一部の病院救急患者等が集中し、いびつな構造を作ってしまうこととなった。 というようなことも言われております。  これについて、もう一分しかありませんが、大臣、最後に一言いただいて終わりたいと思います。

西川きよし

1998-12-03 第144回国会 参議院 国民福祉委員会 第1号

保護室数は全体で四室という状況でございます。御指摘の中にありました病棟でない場所を病棟として使っていた件もございますが、これは現在解消しております。  次に、死亡された患者さんの主治医の経歴でございますが、昭和四十八年に医学部を卒業されまして、五十九年に国立療養所犀潟病院に勤務いたしました。

丸田和夫

1998-05-11 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号

一 国民負担の軽減を図るため、政府は、行政スリム化、特に国の事務・事業廃止等を含む見直し、公務員数削減府省の局・課・室数削減を着実に実行すること。  一 政府は、中央省庁等改革基本法案に基づく国の行政機関再編成の大前提となる、規制撤廃・緩和、地方分権の推進、公務員制度改革等について速やかに具体策を策定し、国会の審議に供すること。  

福島豊

1995-02-07 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

また、一九八三年から九三年までの十年間で研究室数は二・三%の削減にとどまっているのに対し、研究員定員は七・五%削減されている、こういうふうに指摘をされています。  しかも、この傾向定員削減によってなお続いており、国の基礎研究プロジェクト研究を支える研究員数は、減りの一万なんです。

藤田スミ

1990-06-12 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第9号

本件無届け取引につきましても土地の面積が百二十八ヘクタール、それから室数にして百二十七室ということで、極めて大きいわけでございまして、他に与える影響も極めて大きいということ、それから当事者に宥恕すべきような事情が認められないということ、それから沖縄県による事情聴取等に対する真摯な対応が見られなかったというようなことを勘案いたしまして告発すべきものと認めたため、去る五月三十日、沖縄県より沖縄県警本部

大日向寛畝

1989-06-20 第114回国会 参議院 建設委員会 第4号

それから一住宅当たり居住室数でありますとか、一住宅当たり畳数でありますとか、一住宅当たり延べ面積は、持ち家、借家それぞれ項目別に見てみましても順調に規模拡大が行われております。  それから住宅政策上の一つの大きな項目でございます居住水準でございますが、六十三年現在、誘導居住水準未満世帯が二千五百五十三万世帯ということで、六八・二%ということで、五年前よりも三%ほどふえております。  

伊藤茂史

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