2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。
○重藤政府参考人 今御指摘のございました所得税法基本通達二十六―九におきましては、貸し間、アパートなどの独立した室数がおおむね十以上であること、あるいは独立家屋がおおむね五棟以上であることといった要件を満たす場合には、特に反証がないときは、形式的に事業として行われているものと判定するとしているところでございます。
所得税基本通達二十六―九、建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定では、不動産の貸付けを事業として行っている者として扱うのは、一、アパート等の室数十室以上、二、家屋の貸付け五棟以上としている。間違いありませんね。
サブリース会社に対していろいろなアンケートはとっていただいている、それで、どんなトラブルケースがあるかとかということも集約をしていただいていると思いますが、実際にサブリース会社に対して、企業の運用の状況であったり、あるいは家賃の改定等々の状況、あるいは入居者数や今の空室数あるいは解約数など、そういった実態調査みたいなものをしたことがあるのか、あるいは、数年のスパンで少なくとも実態調査をするべきではないかというふうに
病床数、重症者や中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等の宿泊療養施設の室数に関する整備目標と整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されていますが、どういう指標で見える化を図ろうとしているのか、この点について御説明ください。
室数にすると、二十万まではいきませんけれども、十五万以上の部屋が前向きに協力をするということを言っていただいておりますので、これは厚生労働省を通じて各都道府県に提供させていただいているところでございます。
ターンなどは今年以降に具体的に人の移動に影響を与えられるようなものではありますが、その前の時点までではいろいろな事情があって増えてしまったということで、これを非常に重く見まして、経済三団体等にもなぜこういう状況が起こったのかについて私の名前で正式に、例えば、企業内のグループあるいはMアンドAなどで拠点調整をする場合に東京に引き寄せている傾向はないかとか、あるいは東京五輪が、オリパラが来年ですが、大変な室数
事業として行われているかどうかということは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって判断をしておりますので、不動産賃貸業ということに関して申し上げますと、所得税法上では、例えば、貸間、アパートなどについては貸与することのできる独立した室数がおおむね十室以上であること、又は独立家屋の貸付けについてはおおむね五棟以上であること、このいずれかに当てはまる場合には原則として事業として
今回の大地震について言えば、近隣のホテル、旅館などの宿泊施設の室数は、福岡、佐賀、鹿児島の三県の合計で約八万四千室あります。宿泊施設と旅客にも理解と協力を求め、これらの施設を可能な限り有効活用すべきです。 被災者の速やかな移送という新たな防災政策につき、安倍総理の見解を伺います。
○山本参事 青山議員宿舎の議員室については、全議員室が四十室で、平成十八年六月二日現在の入居室数十九室、空き室は二十一室でございます。
議員室一室百平方メートル、総議員室数四百八十室、その他所要の部屋を配し、中低層二棟で高層部約六十メートルとする鉄骨鉄筋コンクリートづくりを前提に計算し、調査検討いたしましたところ、PFI事業としてコスト的に成立する方向性が出ております。したがいまして、十七年度は、PFI事業としての契約に向けた事業費及び業務支援委託費を要求することでいかがかと存じます。 十番目の議員宿舎整備でございます。
国会での御論議を踏まえて、昨年十月、安全衛生状況の調査を行った実験施設等について、その後の改善も踏まえて、本年五月時点における改善に必要な所要額を把握するために行ったものでございまして、記入要領のところでございますが、「室数の総合計は、」「平成十五年一月末日に報告した数と符合すること。」とあります。
パーセンテージは同じなんですけれども、一番上の段の、私がお配りした資料では滞在室数は五十から百というふうに書いていますけれども、ADAでは一から百までです。つまり、一部屋でもホテルの部屋があれば、そこに右の方、円滑に利用できる部屋数の基準としては一以上かつ四%以上という規定になっています。
さらに民間病院は、近年の開放医療を進める一方、精神科救急医療にも取り組んでいるものの、患者の受け入れには看護体制、隔離室数などの制約もあり、その結果、一部の病院に救急患者等が集中し、いびつな構造を作ってしまうこととなった。 というようなことも言われております。 これについて、もう一分しかありませんが、大臣、最後に一言いただいて終わりたいと思います。
保護室数は全体で四室という状況でございます。御指摘の中にありました病棟でない場所を病棟として使っていた件もございますが、これは現在解消しております。 次に、死亡された患者さんの主治医の経歴でございますが、昭和四十八年に医学部を卒業されまして、五十九年に国立療養所犀潟病院に勤務いたしました。
一 国民負担の軽減を図るため、政府は、行政のスリム化、特に国の事務・事業の廃止等を含む見直し、公務員数の削減、府省の局・課・室数の削減を着実に実行すること。 一 政府は、中央省庁等改革基本法案に基づく国の行政機関再編成の大前提となる、規制撤廃・緩和、地方分権の推進、公務員制度改革等について速やかに具体策を策定し、国会の審議に供すること。
また、一九八三年から九三年までの十年間で研究室数は二・三%の削減にとどまっているのに対し、研究員の定員は七・五%削減されている、こういうふうに指摘をされています。 しかも、この傾向は定員削減によってなお続いており、国の基礎研究、プロジェクト研究を支える研究員数は、減りの一万なんです。
本件無届け取引につきましても土地の面積が百二十八ヘクタール、それから室数にして百二十七室ということで、極めて大きいわけでございまして、他に与える影響も極めて大きいということ、それから当事者に宥恕すべきような事情が認められないということ、それから沖縄県による事情聴取等に対する真摯な対応が見られなかったというようなことを勘案いたしまして告発すべきものと認めたため、去る五月三十日、沖縄県より沖縄県警本部に
それからホテルの収容人員でございますが、ホテルについて基本構想の中で規模等を書くことになっておりますが、大部分は部屋の数、室数という形で出ておりますし、一部収容人員あるいは面積だけしか書いてない、こういったように記載がまちまちでございます。
これらは大臣、現状に比べてみると宿泊室数で何と約二倍、ゴルフ場のホールで約一・五倍、こういう計画が完成して沖縄のリゾートというものが、国際的リゾート観光地域になるのだということが、このマスタープランのようです。
それから一住宅当たりの居住室数でありますとか、一住宅当たりの畳数でありますとか、一住宅当たりの延べ面積は、持ち家、借家それぞれ項目別に見てみましても順調に規模拡大が行われております。 それから住宅政策上の一つの大きな項目でございます居住水準でございますが、六十三年現在、誘導居住水準未満の世帯が二千五百五十三万世帯ということで、六八・二%ということで、五年前よりも三%ほどふえております。
明け渡し訴訟を受けました六戸の供用の開始年月、それから名義人との契約日がいつか、住宅の間取り、室数、それから家賃はどうなっているのでしょうか。