1971-12-09 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第11号
次に、室屋定三君は「日米安保条約の枠内で、核抜き本土並み、七二年返還が重要なのであり、県民に不安のない沖繩返還にするには、核抜きを明確にし、基地の整理縮小をさらに図ることだとし、また、現地沖繩から一万人近くが関西に移住しているが、沖繩で雇用対策を確立することは勿論であるが、本土においてもその受け入れ体制の確立を図るべきである」旨の意見であった。
次に、室屋定三君は「日米安保条約の枠内で、核抜き本土並み、七二年返還が重要なのであり、県民に不安のない沖繩返還にするには、核抜きを明確にし、基地の整理縮小をさらに図ることだとし、また、現地沖繩から一万人近くが関西に移住しているが、沖繩で雇用対策を確立することは勿論であるが、本土においてもその受け入れ体制の確立を図るべきである」旨の意見であった。
の地域開発を進めるべきであり、なお本土には沖繩の勤労青少年のホームの建設が必要である旨の意見を述べ、梶谷善久君は、日中友好の推進が必要なとき、沖繩の基地を固定化しようとする法案には反対であり、むしろ沖繩の非軍事化政策を進めるべきである旨の意見を述べ、松本敏君は、返還協定は、国際外交、軍事の視点から承認を推進すべきであるとし、復帰後は、本土国民とともに沖繩建設をなすべきであるとする旨の意見を述べ、室屋定三君