2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の室員として発令されている職員の数は三百名であり、その内訳は、常勤職員の数が百七十人、非常勤職員の数が百三十人でございます。また、非常勤職員のうち民間企業出身の職員の数は百二十七人でございます。
125件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
まず、東京電力柏崎刈羽原子力発電所におきまして、昨年九月に、中央制御室員であった者が同僚のＩＤカードを不正に使用し、中央制御室まで入域した事案がございました。 そして、本年一月に七号機の安全対策工事が完了した旨を公表したわけでございますが、その後に、火災から守るための設備の一部に工事の未完了が確認された事案が発生したと承知してございます。
2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
Ｂさんが情報通信技術総合戦略室室員。Ｃさんが、まち・ひと・しごと創生本部事務局企画官。Ｄさん、内閣広報室広報調査員。四名の方々が電通さんから、内閣官房一つとって、内閣官房といえば政府の中枢ですね、ここに出向されています。 今、電通さん、業者さんと政府の関係が問いただされているときに、事実として四名の方々がこうやって政府の中枢たる内閣官房に出向されている。
2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
経団連の調整経緯に記載しておりました四通のＥメールでございますが、こちらは、事務局の担当者が事務局内の情報システムの共有ドライブ、こちらは室員誰でもアクセスが可能でございます、に保存していたものでございます。事務局担当者は、経団連との議論に関するやり取りメールのうち、内容に関するメールは原則として共有ドライブに保存することとしておりました。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○塩川委員 専門的な知見、役所内には知見がない、そういった人材を外に求める場合には引く手あまたということで、確保しようと思っても給料が安い、何とかせよというのがこの文書に出ているということで、資料の裏側の方に、総合戦略室の概要、下に、室員構成ということで、ここの「室員」とあるように、下から二つ目に、民間企業からの出向者、一番下に、高度ＩＴ専門家の政府ＣＩＯ補佐官とか、そういう外部の人材の方がいらっしゃいます
2017-05-23 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
国家戦略特区制度の構想は平成二十五年六月の日本再興戦略で閣議決定されましたが、それを受けて、その年の二十五年七月三十一日、それから、法律成立してからですが、二十六年の三月六日の二回にわたりまして、高松市の高松合同庁舎におきまして、内閣府主催の四国圏地方連絡室員会議、通称四国ブロック会議と言っていますが、こちらを開催させていただいております。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古川（元）分科員 長官、今回確認していただいたと思うんですけれども、いろいろなことをやっているんですけれども、今十九人だと、この室員。
2015-09-10 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号
それからまた、組織でございますけれども、歯科口腔保健推進室は、歯科口腔保健法が成立いたしました平成二十三年八月に、先生御指摘のとおり、医政局長の伺い定めによる組織として設置されているわけでございますけれども、実のところは専任の室員は配置をされておりませんで、歯科保健科の課長補佐が室長を兼務するといった体制で、室員が全て兼務の状態ということでございました。
2015-07-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
あるいは、地方自治体のセキュリティーについては総務省がやることになっていますが、総務省にも以前聞いたところ、地域情報政策室という、七名の室員が対応していますと。セキュリティーの専門家はいますかと言ったら、ゼロですとお答えになりました。そういう体制の中で本当にできるんだろうか。
2015-07-01 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
内閣府の規制改革推進室の室員は、現在合計三十七人でございます。そのうち、民間出身者として十七人の室員がございます。比率としては四六％になると存じます。
2015-06-19 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
そして、室長は事務の副長官、室長代理は副長官補、室員五、室員の数はまた今は変わっているかもしれませんが、みんな併任ですよね。 そこまで、ふだんの沖縄部局を使うことなく、直接地方公共団体の意見を聞くということを目的とされていたとして、現在も、直接、沖縄部局をすっ飛ばして電話がかかってきていると。それはどれぐらい電話があるんでしょうか。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（二川一男君） 現在の歯科口腔保健推進室でございますけれども、今委員御指摘のとおり、平成二十三年八月に医政局長が定める室として設置をされたわけでございますけれども、専任の室員は配置をされませんで、歯科保健課の課長補佐が室長を兼務するといった形で、全ての室員が兼務の状態となっていたところでございます。
2014-06-12 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
一応室員は、子供のところの歯科、雇用均等・児童家庭局のメンバーから、あるいは働く世代の労働基準局の労働衛生課のメンバー、あるいは老健局のメンバー、それから成人世代の健康局のメンバー、様々おります。一応、当局の歯科保健課の者も合わせまして十八人中十一人の出席の下で会議を開かせていただきました。
2014-06-05 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
そういう中で、総合コンサルティング業務や地方相談会の実施、地方連絡室員会議を通じて情報交換を行っているところでありますので、今後も、地方公共団体、そして、委員が言われましたように、ＮＰＯ等のお話を聞きながら、地方の活性化、それがそのまま成長戦略につながるように、今後施策を推進してまいりたいと思っているところであります。
2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
今、二十一名の室員で立ち上げようと、こういうことで、室長は官房長、大臣直轄の部隊として立ち上げたい。 特に私、冒頭、先生からの御指摘に言いましたが、学校現場にやっぱり警察が入らないと解決しないようなことになると、これはゆゆしきことである、少なくとも地域、親、学校、教員、また教育委員会、我々が全員でこの問題について対処する、こんな決意を申し上げて私の決意といたします。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
これに加えて、地方ブロックごとの拠点機能として、全国八つの地域ブロックに地方連絡室を設置いたしまして、総合コンサルティング業務、地方相談会の実施、地方連絡室員会議を通じた情報交換を行っております。