2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
ただ、これはやはり非常に重要な点なので、改めて、この問答集の周知徹底というのは、できれば私は大臣名で、今、生活困窮者自立支援室名で各都道府県の局長宛てにこの問答集というのは行っているんですけれども、大臣からも、是非それは徹底してくれというのを一言大臣が言うだけでも私は大きく変わると思うので、是非そこはお願いしたいと思います。
ただ、これはやはり非常に重要な点なので、改めて、この問答集の周知徹底というのは、できれば私は大臣名で、今、生活困窮者自立支援室名で各都道府県の局長宛てにこの問答集というのは行っているんですけれども、大臣からも、是非それは徹底してくれというのを一言大臣が言うだけでも私は大きく変わると思うので、是非そこはお願いしたいと思います。
会議録には、会議の時間、会議室名、出席者の個人名も書かれています。 財務省それから国土交通省にお尋ねをしますが、こういった類いのものは残っていないということでしたが、それがどうなのか。それと、この会議での起こったこと、この会議に財務省の関係者が出席したこと、このことは確認をされていますか。
八時三分に、このエムネット、緊急情報ネットワークシステムとして、ミサイルを発射したとの一部報道があるが、我が国としては発射を確認していませんというのが、わざわざこれが官邸対策室名で発出されているんですよ。この文面が石垣や落下地点の住民、また国民の不安を助長したという問題が指摘されています。
同時に、一九八八年には、十一月八日に、原子力発電運転管理室という名称で「大臣通達による軽微な故障等の報告について」と、事実上、この大臣通達が原子力発電運転管理室名で修正をされております。 まずお聞きしますが、七七年の通達、これはどういう理由で出されたのでしょうか。それで、八八年の管理室の文書は、なぜ出されたのでしょうか。それぞれ簡潔にお答えください。
このようなインターネット上のセキュリティーホールについて、経済産業省も適時警告を発しておられるようでありますが、例えば昨年の平成十三年十月三十日付で「Ｗｅｂサイトにおけるクロスサイトスクリプティング問題への対応について」という通知が商務情報政策局情報セキュリティ政策室名で発せられております。
そして、自己株式の取得及び保有の見直しの作業について言うならば、平成五年一月二十八日に法務省民事局参事官室名で「自己株式の取得及び保有規制に関する問題点」を公表されました。その公表に基づいて法務省としては、慎重な審議をするために各界に対して回答期限を付して、裁判所、弁護士会、大学、経済界と二百に余る関係機関・団体に意見照会が行われる、こういう手続も慎重に経てなされたわけであります。
この問題につきましては、国民生活に密接な関連を有する問題でございまして、その方向性について改めて国民各層の意見を伺うことが必要であるということで、ことしの七月、民事局参事官室名で、これまでの審議結果を踏まえまして、「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」、これを作成して公表して、現在各界に意見を伺っている状況でございます。
それで、これは非常に高度な立法施策だということで、いろいろな考え方はございますが、やはり国民感情というのが大きいことだと思いまして、これは私どもで昭和五十四、五年当時、民法の相続部分の改正をしたときにこの問題を取り上げまして、非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分と同じようにしてはどうかという、法務省民事局の参事官室名で改正試案というのをつくるところまでやったわけでございます。
昭和六十一年五月に法務省民事局参事官室名で出された「商法・有限会社法改正試案」、これにおきましては、大規模会社に対する公認会計士による監査に加えて、中規模会社に対する調査という制度の導入が提起されていたわけであります。調査の担い手としては、公認会計士、税理士というふうに考えられていたわけであります。
現段階での作業状況を申し上げますと、さきに民事局の参事官室名で出しました問題点に対する各界からの御意見が出ておりまして、その御意見も参酌しながら一応中間のたたき台と申しましょうか試案を取りまとめるべく審議を進めておりまして、この試案を今月の二十二日に予定されております部会で検討をしていただきまして、そしてその後、整理をした上で、ことしの六月ごろにまた法務省民事局の参事官室名でその試案を公表いたしまして
○枇杷田政府委員 この民事局参事官室名でまとめました「問題点」は、現在いろんな方面から提起されている問題、それから昭和三十五年に法制審議会におきまして借地・借家法の全面改正につきまして検討した要綱案というものがございます。その中に盛られている問題点というものを整理いたしまして、それについて各界の御意見を伺いたいということで照会を申し上げているものであります。
御指摘のとおり今月の八日、私ども法務省民事局参事官室名をもちまして区分所有法改正要綱試案というものを公表いたしまして、これについて関係各界からの意見を聞くということにいたしております。 この試案を公表いたしました経過でございますが、昭和五十四年当初から法制審議会民法部会のその下の小委員会の、財産法小委員会というところで区分所有法改正問題について審議していただいております。
その成果が、昭和五十年の六月十二日に法務省民事局参事官室名で発表いたしました「会社法改正に関する問題点」と題する意見照会でございます。
だから、去年の七月か、法務省の民事局の参事官室名で各方面へアンケートを求めましたね。それは、どういう方向へ、どの程度のアンケートを求めたのか。そのアンケートについて弁護士会や何かにみんな求めました。婦人団体や何か求めたでしょう。その結果については発表されていないのじゃないですか。この資料には入っていないのじゃないの。
私はここでひとつ大学側のあれを読み上げると、全部読みません、要点だけ言いますと、研究室名三〇一番という石原教授の研究室のことです。「十一月九日に警察官の捜索を受け、入口のとびらと柱が破壊された。
分析された報告というものは、ただ散発的に、所在の国立大学の個人の研究室名をもって発表されているという程度でございます。これではほんとうに放射能の影響を調査するための科学的な体制は、私はなっておらないと思う。従って、まずこれを作ることが必要じゃないか。現に五十メガトンの核爆発をやりました。なるほど、ここ数日のうちに大きなカウントを持った雨が降るかもしれない。しかし、問題はそうではないと思う。
○政府委員（山口正義君） 各県によってある程度差はあるのでございますが、一つの例を申し上げますと、室名番号が一番初めにございます。その次に、住所、職業、氏名、年令、性別、それから到着月日、時間、前夜の宿泊所、それから滞在予定日数、出発の予定月日時、それから行き先地、そのほかに備考といたしまして、人相とか特徴その他のことを書き込むようになっているわけでございます。
室名な監事をつくつておいて、かけない意思はないのだ、かけるんだと言いながら、何べんも幹事会を開いても、幹事会にもかけないで、これはかける意思があるというのは詭弁というものだ。