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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2002-05-29 第154回国会 参議院 憲法調査会 第7号

そういうことを前提にしながら、もう一つ、公共性の問題については、正当性基準としての公共性ということで、具体的には、国家権力行政作用を行う場合に何によってその権力が正当化されるのかということで、室井力という名古屋大学の現在名誉教授ですけれども、先生の国家と法の公共分析という、そういう手法が注目を浴びています。

中島茂樹

1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

        事         元専修大学法学         部長      小関 紹夫君         埼玉大学教育学         部教授     暉峻 淑子君         早稲田大学政治         経済学部教授  片岡 寛光君         産経新聞社論説         委員      千田  恒君         名古屋大学法学         部教授     室井  力

会議録情報

1981-10-22 第95回国会 参議院 内閣委員会 第4号

       内閣参事官    中村  徹君        大蔵省主計局給        与課長      水谷 文彦君        大蔵省主計局共        済課長      野尻 栄典君        労働大臣官房統        計情報部長    江田  茂君        労働省職業安定        局業務指導課長  若林 之矩君    参考人        名古屋大学教授  室井  力

会議録情報

1981-10-22 第95回国会 参議院 内閣委員会 第4号

参考人室井力君) この第二十三条は、一般的な意見具申し出義務ですね、人事院の国会と内閣に対して同時に意見を申し出る義務があるわけです。したがって、もし退職手当法の改廃に関して意見人事院がお持ちであれば、当然のことながら申し出る義務があるというだけでありまして、意見をお持ちにならなければ終わりであるということなんでございますね。

室井力

1973-03-06 第71回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号

青年法律家協会弁護士学者合同部会       名古屋支部        右代表者支部長 石川 康之       民主法律家協会名古屋支部        右代表者支部長 大脇 保彦       東海労働弁護団        右代表者常任幹事 安藤  巌       自由法曹団東海支部        右代表者支部長天野末治       民主主義科学者協会法律部会名古屋       支部        右代表者支部長 室井  力

青柳盛雄

1971-12-08 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第1号

本日、御出席願いました公述人は、南方同胞援護会会長大浜信泉君、名古屋大学法学部教授室井力君、軍事評論家久住忠男君、評論家藤島宇内君、社団法人日本青年会議所会頭米原正博君、同盟本部組織局長吉原幸男君、都立日本橋高等学校教諭金城和彦君、弁護士自由法曹団幹事根本孔衛君、川崎市立工業高等学校教諭渡久山長輝君、以上九名の方でございます。  この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。  

床次徳二

1971-12-08 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会公聴会 第1号

石川 次夫君    川俣健二郎君       武部  文君    中谷 鉄也君       美濃 政市君    山口 鶴男君       伊藤惣助丸君    瀬野栄次郎君       鳥居 一雄君    田畑 金光君       東中 光雄君  出席公述人         南方同胞援護会         会長      大浜 信泉君         名古屋大学法学         部教授     室井  力

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