2012-05-24 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○橘（慶）委員 このあたりが全く、国家戦略室あたりのホームページでも何も出されておりません。一応ホームページも確認しておりますが、あくまで関心があるということだけであって、今のようなアイデア云々ということについても、何も国民の前には明らかにされていないという状況だということであります。
○橘（慶）委員 このあたりが全く、国家戦略室あたりのホームページでも何も出されておりません。一応ホームページも確認しておりますが、あくまで関心があるということだけであって、今のようなアイデア云々ということについても、何も国民の前には明らかにされていないという状況だということであります。
○三原委員 事故が起こってもう十日たちますけれども、一生懸命で、きのうも石破大臣は捜索の護衛艦にも飛んで行かれたようでもありますけれども、時々ニュースの報道で、千四百メーターですか、下の方のところから、何か部品なるものが見えました、撮れましたみたいなことが言われていますが、まだ二人の身柄と、あと、お二人の方が事故当時おられたと思う機関室あたりが上がってきていないというようなことを言われています。
あるいは、もし使うんだったらきっちりと施設で保護室あたりを完備する、これが本来の筋ですよ。それをひっくり返して、警察留置場だけ防声具を使わせるというのは、これは議論が本当にひっくり返っているというふうに言わざるを得ないと思います。
それから、まずこの辺をどう整理するかはあるんですが、私は、実態として、特に東京都の認証保育所だとか、あるいは横浜の保育室あたりに入っている子供たちは待機児童から外すというのは、実態としてはそれは、正しいと言ったらちょっと適切な表現でないかもしれませんが、実態をあらわしている数字としてはいいんじゃないかと思っています。
それでは、時間が限られておりますが、最後に、先ほど配付いたしました福島市における温泉旅館等の、新潟県の泉田知事のところで借り上げて、そして一時的に、何をするにしても避難場所が要るわけですから、体育館であの寒い毛布でいるよりも、そういう百室あたりの、隣近所の人が一緒に来てやれるという旅館があるわけでありますから、どうかそういうようなものを一つの参考にして私は災害疎開協定をつくるべきだと思っておりますし
ただ、最初は内政室あたりがまずとりあえず受けて検討が始まった、そんな経緯もあったわけでございます。 しかし、こうやって私どもの方で法律も改正し、またしっかりとした事業、三事業をやっていこうということでございますから、私ども文部科学省挙げて一生懸命この事業が成功するように最大限の努力をしていきたい、かように考えております。
そういう意味では、もう一点、個人情報保護の問題でありますが、一斉にきょうの新聞あたりでは、いよいよ個人情報保護法の法制化に向けて準備が進んでおります、来年の通常国会が展望されておりますが、内政審議室あたりの議論を聞いておりますと、個人情報保護法というのはあくまでも基本法であって、それぞれの分野で個別的に対応してもらいたいことについてはそれぞれの個別法を期待するんだ、こういう仕組みになっているわけであります
ですから、具体的には内政審議室あたりが、この全体のプライバシー保護の法制をどうしていくかということについて幅広く、関係各省物すごいかかわりがあるわけでございますので、何といいましょうか、その調整役といいましょうか元締めといいましょうか、そういうことになっていくとすれば、これはやはり内閣全体として取り組んでいただくことになるわけでありましょうから、内閣そしてその窓口は内政審議室ということになるのかな。
部数をたくさんつくるということになると、環境庁だけというよりは、むしろ内閣広報室あたりにも協力してもらって何かできないかということで、今検討しているところでございます。
ところが、だんだん内部告発が激しくなって、内政審議室あたりなんかで総まとめをしようというと、そこに選ばれた委員の人に役所が行って、このことは発言しないでくださいと、こういうことを言われましたという、各政党間にどんどん出てきているのです、今。
通産省が音頭をとってもらいたいのですが、通産省が音頭をとるといろいろ抵抗があれば、裏に入ってシナリオを書いて、例えば内政審議室あたりが表に出て、政府を挙げてそういう導入のためのプログラムをつくるということが必要ではないかというふうに思うわけですが、それについて御意見を承ります。
これも実にみみっちいことを総務庁の地対室あたりがやっておるわけであります。みみっちいというのは、私はいつもこそ泥的なことをするなと言っているのですが、こういう文書をばっと流して、どの程度みんなが知って反発するかというのを味を聞いてみて、それから、まあまあ何とかなりそうだと、さあっと正式の文書で出すという汚いやり方をしているのですが、その中にこういうのがあります。これは趣旨として理解してくださいよ。
また、実際に世論調査などをしておられる状況を見てみましても、内閣官房の広報室あたりの資料を見せていただきましても、数的にも女性が国防とか防衛とかのことに関して興味がないというのでしょうか、余りいい反応を示さないということが明らかになっております。
数字の上では、今御説明いたしましたように、必ずしも加入状況は進んでいないというような状況でございますので、我々としても、いろんな機会あるごとに指導はいたしておりますし、あるいは家内労働者に対しては婦人少年室あたりでもいろいろな御指導の機会がございますので、そういった機会なども利用さしていただいて特別加入制度の周知はやっておるつもりでございます。
また、若い先生で妊娠されておりますと、受動喫煙で胎児の成長が阻害されるというふうなデータはまだはっきりと出ておりませんが、その可能性も否定し得ませんので、特に職員室あたりなどでは禁煙対策をぜひ進めていただきたいと思います。
研究室あたりで出していますよ。したがって、日本の研究者は、わざわざ高い旅費を払ってアメリカに行って資料に当たるという活動をしなければならない、そういうことをやらなければならない。愚の骨頂だと言われます。アメリカで出している資料をどうして日本で隠すのですか。日米間の問題について、これは国益に反するというふうに日本の外務省が隠すものをアメリカが出している例は多いですよ。
したがいまして、スポットあるいは特殊番組等にもう少し力を向けることができればいいなという気持ちは率直に言って私ども常々持っておるわけでございますが、当面私どもがそういうことを自由に十分にできるという体制にはございませんので、総理府の広報室あたりの協力も十分に得まして、おっしゃるような形でのＰＲを少しでも広げていきたいという気持ちは十分に持っているところでございます。
○斎藤（成）政府委員 御指摘のようにいろいろ消費者苦情が出てまいりますと、先ほど申し上げましたように消費者相談室あたりを経由いたしまして、担当部局でどういうかっこうの規制が妥当かというのはいろいろ検討しているわけでございます。ただ、御指摘のように、それでは意に満たないと言われる向きも多々あるわけでございますから、今後ともできるだけいろいろな方々の御要望に沿えるように検討してまいりたいと思います。
もっと幅広く拡大した職域が欲しいと思いますけれども、なかなか体制としては受けとめられておりませんが、せめてこの保健室あたりでの仕事はできるのじゃないかと思いますので、そういう方面に働きかけるということをぜひ進めてほしいと思いますが、その点について労働省の御意見、いかがでしょうか。
衆議院からもあれだから当然調査室あたりもいろいろデータはあるんですけれども、この参議院でわずかな時間の中で、たとえば私がカリキュラムの編成は一体どうなるのと言っても、初めてそれは出たんじゃないでしょうか。一日三時間勉強すればいいという範囲も初めて出たんじゃないかと思うんですよ。そういう問題はもうすでにわかっておられるんですね。そうでしょう、百二十四単位ということでわかっておられるわけです。