2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
だから、人口割にこだわらないで、感染拡大地域、宣言地域に優先的に配分していく。それだけじゃない、接種体制が整っているということも大事な条件ですよ。この二つの条件が整ったところに優先的に回していくんだという方針を河野大臣に言ってもらえませんか。副大臣、いかがですか。
37件の議事録が該当しました。
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2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
この書類でございますけれども、まず、原則は、顧客台帳あるいは宿帳などで、個別に緊急事態宣言地域の顧客が継続して複数回訪れていることを確認できるというものにする、これが原則でございますけれども、ただ、申請者の手間を省くという観点から、緊急事態宣言地域からの人の流れが五〇％を超えているということが統計データで確認できる地域の旅行関連事業者さんには個別対応を求めず、統計データを保存書類の一つとして認めているところでございます
2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
緊急事態宣言地域での飲食店や大規模施設等、この協力については様々議論がございましたけれども、ここに来まして規模に応じた金額とされたことについては評価をしております。その上で、こうした協力金の対象となっていない事業者、そういう意味では、休業対象の飲食店との取引がある事業者、また人流抑制による経営への影響があらゆる業種、地域に広がっております。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○加藤国務大臣 まず、基本的な方針でありますけれども、政府としては、今、新型コロナウイルスの感染拡大、そして他方で経済の戦後最大の落ち込みといった、こうした状況に対して、国民の命と暮らしを守る、これを最優先に取り組んでおりまして、現下、今、緊急事態宣言、地域によっては蔓延防止等重点措置等で対応させていただいておりますけれども、そうした対策を講じることによって、感染の拡大あるいは抑止、これを徹底して図
2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
全国で一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、緊急事態宣言の副次的効果により緊急事態宣言地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても厳しい影響が生じている。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
私の事務所に、例えば、緊急事態宣言、十一都府県地域内の個人宅のリフォーム工事が中止になったために昨年よりも売上げが半減したという宣言地域外の事業者からの相談が寄せられております。事前に書面での契約を交わしていないことが多くて、一時支援金の対象にならないんじゃないかという戸惑いであります。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
御指摘の宣言地域外の建設業者も、緊急事態宣言に伴って外出自粛の影響を受け売上げが大幅に減少するなど、要件に該当する方であれば、対象となり得ると考えております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
御指摘の飲食店以外の事業所でございますけれども、緊急事態宣言地域の飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛の影響で売上げが五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対しては、地域、業種を問わず、最大六十万円の一時支援金というのがございました。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
緊急事態宣言地域ではないですね、蔓延防止の地域でも、今のところ見通しはない、県都で協力金等をやっているようなところじゃない、そういったところでも、やはり真面目に協力しているところ、ここに何らかの支援金があるべきじゃないですか。 一年たちました。ですから、最初、持続化給付金で助かったという声もあります。しかし、これは長引きそうです。もう二年目に入りました。変異株、これはかなりしつこい。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
三十四道県による、緊急事態宣言地域以外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものをいただいたところでございます。 この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
そこで伺いますが、この一時支援金ですけれども、緊急事態宣言地域で売上げが減少した事業者、宣言地域事業者との直接、間接的取引のある事業者、それから外出自粛の直接的な影響がある事業者を対象に一―三月の損失を補うと、先ほど来、答弁でもそういうことを繰り返し言われております。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
一時支援金に関しては、始まったところが緊急宣言地域の協力金だけではない次の業者ということでやらせていただいたということも含めて、それぞれの地域の在り方、知事会からの要望も存じ上げておりますけれども、やはり地方創生臨時交付金、かなりの額を手当てをしているところでありますので、そういった対応を連携をしていって、そういう対応を取っていただきたいと考えております。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
そこにあるように、緊急事態宣言地域外にも大きな影響が及んでいるというのが今、実態だと。それなのに、一時支援金は、対象についても、対象を地域で限ったものにしているということになっているので、やはり申請できない事業者が多いということになっているんじゃないでしょうか。どうですか。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
その上で申し上げますと、直接関係がある数字ではございませんけれども、例えば二〇一六年の経済センサス活動調査によりますと、各地域区分に所属する中小企業数、全国三百五十八万者の内訳でございますが、第一に、緊急事態宣言地域十一都府県、百八十五・二万者、第二に、Ｖ―ＲＥＳＡＳによります二十一道県、百十三万者、第三に、その他の県、十五県でございますが、五十九・六万者となっております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に、一時支援金を給付するという対応を取ったわけであります。できるだけ多くの方を対象としたいという思いは同じであります。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
今委員御指摘ありましたように、要件に該当する限り、全国、全業種がその対象になり得るわけでございますけれども、宣言地域以外でも要件になるということを認識しておられない方が数多くいらっしゃるというような御指摘はいただいております。
2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
先週十八日に経産省のホームページを更新いたしまして、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている旅行関連事業者が申請するに当たって必要となる保存書類の例として、宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域であることを示す統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳの分析結果を公表させていただきました。
2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
御案内のとおり、緊急事態宣言が発出された十一都府県を除く他の道県の知事さん方から連名で、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者に対する支援に係る緊急要望というものが提出をされたところでございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることにしたということであります。 先ほど、委員から様々な支援策がありました。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した全国全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなく、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることとしたところであります。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
やはりこの緊急事態宣言地域外の方、しっかりと拾っていく、対象として含めていくことが大事だと思いますので、また昨日ホームページが更新されたということですので、是非、五割、売上げ五割減になった事業者の皆様には是非確認をしていただければというように思います。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
特に、要件の中で、やはり人出が減った影響、人流減少と、こう言われておりますけれども、この緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛により売上げが減少した、ここの要件が幅広い分、少しやっぱり理解するのが、当てはめるのがやっぱり難しいんではないかと、特に緊急事態宣言地域外の方にとっては自分がそこに含まれることはないんじゃないかと、こういうふうに思われている方もいるんではないかというように思っております
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
要件に該当する限り、地域、業種を問わず対象となり得ますが、宣言地域以外でも要件になることを認識していない人も数多くいらっしゃると思われます。 例えば、今委員がおっしゃったように、不要不急の外出、移動を自粛をしていると、そのことによって、例えば、首都圏から、関西圏から数多くの方が旅行で来られる地域の関係の職業の方、業種の方、また東京、関西地域へ直接その仕入れをしているということもあります。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ただし、内訳が、四都県の宣言地域では五二％なのに対し、宣言地域外では六二％と、一〇ポイントも高いということです。感染率が低い県においては、高い地域から来てほしくないとか感染を広げてほしくないという気持ちがあると見て取れます。 先週末は、繁華街だけではなく、人出も多く、コロナ疲れ、あるいは慣れが指摘をされていると思います。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
こうした観点から、コロナ本部の取りまとめも踏まえまして、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や、外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方々を念頭に、一時支援金を給付するという対応を政府として新たに取ることといたしました。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今回、持続化給付金というのは考えておりませんけれども、コロナ本部の取りまとめを踏まえまして、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業、それから外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方を念頭に、一時支援金というのを給付するという対応を政府として取っております。一昨日から申請の受付をスタートさせております。
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○桜町政府参考人 一時支援金についてでございますけれども、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業、それから不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者が対象というものでございますけれども、例えば、群馬県など、緊急事態宣言地域以外の地域で事業活動を行う事業者の方につきましても、幅広い業種で、人流減少の影響を受けた事業者につきましては、一定の要件の下でではございますけれども、対象となり得るものと考えてございます
2021-02-26 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
改めて、この緊急事態宣言地域以外の経済状況などもしっかりと認識をしていただいて、追加の対応をしっかりと、第二弾、第三弾、まだまだ打っていただきたいと思います。大臣のお考えをお伺いします。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
この証拠書類のところが、見ると、宣言地域の個人顧客との取引を示す書類とあるわけでありますが、さすがに、例えば、沖縄県内の飲食店や関連事業者の方で、お客様、特に県外利用者の住居などについて書類やデータを持ち合わせているということは、ちょっとないわけであります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
沖縄県を始め、緊急事態宣言の地域以外の事業者であっても、緊急事態宣言地域の個人に対して対面で商品、サービスの提供を行うホテルやお土産屋、タクシー、バス事業者等は、要件を満たす限り対象となり得ると考えております。 詳細な要件につきましては、事例なども含めて、今後、申請要領やＱアンドＡを作成、公表していく予定でありますので、それらに従って申請を出していただければと思っております。
2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それから、移動については、緊急事態宣言が出ない地域、解除された地域も含め、出ない地域と緊急事態宣言地域との移動は、当然自粛をしていただくことに今もなっておりますし、仮に首都圏だけが何らかの形で残ったとすれば、そことの移動は控えていただく、不要不急の移動の自粛はしていただくということになると思います。
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