2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
つまり、宣言内容の解釈に言及をしているんですが、この点について、どのように今現状、今回の、基礎に交渉を加速させるということを受けとめているのかということをお尋ねをしたいと思います。
つまり、宣言内容の解釈に言及をしているんですが、この点について、どのように今現状、今回の、基礎に交渉を加速させるということを受けとめているのかということをお尋ねをしたいと思います。
○畑野委員 消費者庁は、その消費者志向自主宣言企業一覧について、「宣言は企業が自主的に行われたもので」「推進組織事務局(消費者庁消費者調査課)は企業及び宣言内容についての審査を行っておりません。」とホームページで言っていらっしゃるんですが、一般論として伺います。 この企業一覧に掲載されている企業が不祥事を起こした場合は、どのように対応されますか。
この国際火山会議の内容といいますか、とりわけここで鹿児島宣言が採択をされておりますけれども、局長はこの宣言内容についてどのように御理解なさっていらっしゃるのか、まずその点を最初にお尋ねいたします。
だから、私はこれが日本国経済改造法案である、日本国改造法案であるという見識の上に立って、この文言あるいはその宣言内容というものをもう少し高めていただくのでなければならぬ。昨日も新聞報道によると、いろいろな団体がいろいろな圧力をかけて、その弱いつぶやきをさらにサイレントにしようとしておるのですね。まことに悲しむべき事態と申さなければならぬ。
○石田(一)委員 ちよつと一言今のお話の前に発言したいと思つたことなので申し上げておきますが、議長が宣言したその宣言内容が速記録に載らなかつた、その原因は他の議員の騒擾あるいは議長を連呼し、あるいは定足数が足らないという声のために、これが速記録に載らなかつたと思います。また思わざる惡意のない事故のために、これが載らなかつたとしても、速記録に載らなかつた事実だけは事実であります。