1977-03-25 第80回国会 参議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第3号
それから全日空へ一億六千百六万円、これはオーストラリアの宣伝飛行の分ですね。二十五億五百四十万円、これだけ現実に入ってきているわけです。私が調べた範囲でもこうなっていますがね。その中で、先ほどからも問題になりました児玉ルート、いわゆるこの工作資金量全体の七割を占めているわけですね。
それから全日空へ一億六千百六万円、これはオーストラリアの宣伝飛行の分ですね。二十五億五百四十万円、これだけ現実に入ってきているわけです。私が調べた範囲でもこうなっていますがね。その中で、先ほどからも問題になりました児玉ルート、いわゆるこの工作資金量全体の七割を占めているわけですね。
細かく伺いますけれども、四十九年の六月中旬にオーストリアでトライスターの宣伝飛行をやると、その賃貸料名目で二千七十二万円全日空にお金が入っていると言われておりますが、これは申告はありますか。
それはオーストラリアでそのトライスターの宣伝飛行をやりたい、そこでオーストラリア経由で日本に入るのに四日おくれるけれども、ぜひ御協力を賜りたいということで、全日空が協力をして、金で協力したのではなくて、全日空のパイロットも一緒に乗せてくれることを条件にして、四日おくれて入ることを認めたのであります。 そこで、そのときにロッキード社が全日空に払ったという金、賃借料であります。
現地で聞きますと、民間航空機をシャットアウトして、自衛隊のこの宣伝飛行のために、民間機のダイヤも変更されて行なわれたということですが、運輸省はこのことについて同意をされたのですか。
お手元に配付いたしました資料につきまして、以上のように御説明申し上げたわけでございますが、この資料調製後、実は五月三日に事故がございまして、これは伊藤忠航空輸送会社所属のセスナ機が、この飛行機は小西六写真にチャーターされておりまして、そして五月三日富山県の砺波市付近のチューリップ・フェアの共賛及び取材のための宣伝飛行というようなことで会場の付近を飛んでおりましたのでございますが、この飛行機が、目撃者
それからもう一つは、富山県の礪波地方で、先般宣伝飛行のセスナ機の墜落の問題がございました。この問題についてどういう措置をとっておるか、これも簡単でなければ文書でいいです。
そうすると先ほど申し上げたように、隔世の感があるような第八十九条だけでは、最近の広告宣伝飛行というものの取り締まりはできないだろうという結論になるわけですが、そういう際にこれが取り締まりを強化する、もっとそういう事故が起きないようないわゆる法の改正をするということについては、どういう御見解を持っておられますか。
大臣のお言葉をもってすれば、そういうような宣伝飛行に従事している会社の利益を保護するために答弁なさっているとも受け取れるわけです。でありますから、一気にこれが禁止されないといたしましても、漸次そういうような飛行機からの物品の投下については禁止する方向をとるというのが、私は当然ではないかと思うのですけれども、大臣もう一度その所見を承わりたい。
最近宣伝飛行等が盛んに行われております。もちろん航空機からする宣伝ビラの散布等は、届出によりまして所管の運輸大臣等の許可を必要とするようになっておることを承知しております。しかし現在のように航空交通が発展して参って頻繁になりますと、航空機からするビラまきというものは航空交通上きわめて危険を及ぼすものでありまして、むしろビラまきなどは禁止してしかるべきである。
又デハビランドダブ、これは十人乗ぐらいになりますが、六年、最近東京の上空で宣伝飛行などいたしておりますセスナ級になりますと三年という程度に耐用年数をいたしております。
次に日本航空以外の会社でございますが、昨年施行せられました航空法によりますと、定期航空運送事業以外に、不定期事業、或いはそのほかの宣伝航空、或いは魚群探見、写真測量等の使用事業と申すのがございまして、不定期といたしましては現在日航を含めまして四社、それから使用事業等はここに十五社と書いてございますが、現在では十六社免許を受けて、それぞれ宣伝飛行その他の事業に従事いたしております。
なおこの頃飛んで来ます、宣伝飛行をやつております青木航空というのがあそこに基地を置いておるわけでございます。その他新聞社が若干飛行機をあそこに格納しておると、こういう状態でございます。
○大庭政府委員 御承知のように、デモンストレーシヨン、いわゆる一つの宣伝飛行というようなことがあるわけでありまして、たとえば新聞社が四機、五機持つている場合に、これが編隊で一つの市の上空を飛んでみたいというようなことが過去にもありましたし、将来も起るのではないかと想像されるわけであります。