1956-11-28 第25回国会 衆議院 外務委員会 第2号
情報関係とか宣伝関係とか、あるいは調査活動とか、そういうのは少くともオフィシャルな人であるならば、大使館であろうと軍であろうと、オフィシャルな人は、全部登録してあるはずだろうと思うのですが、そういう人が勤務しておる数はわかりませんか。
情報関係とか宣伝関係とか、あるいは調査活動とか、そういうのは少くともオフィシャルな人であるならば、大使館であろうと軍であろうと、オフィシャルな人は、全部登録してあるはずだろうと思うのですが、そういう人が勤務しておる数はわかりませんか。
あるいはそれを育て上げるという広報宣伝関係が一つ、それからもう一つは、技術者の養成の問題またしかりであります。英国は向う四カ年間一九六〇年までに五〇％の技術者の充足をはかっておるということは、御承知の通りであります。もう一つ、基本的な科学技術の振興という場合に、研究その他の試験というような過程において、どの面をねらっていくのか、その点を伺っておるのであります。
それから周知宣伝関係の方になりますと、これは需品費の中に一億六千万円ほど周知宣伝費として計上してありまして、郵便、貯金、保険、電通、それぞれの関係の周知宣伝費が入っておるわけでございます。そのほか特定局段階に入りますと、契約雑費というような費目でもってこれらの募集のために約五千万円ほど計上しておる、以上でございます。
見方によれば、宣伝費というものは消えてしまう、その宣伝費をどれくらい使っておるか、それによって欠損が出た、いろいろの宣伝関係の費用を使っているために莫大な損が出ているということを見通すことが大蔵当局の責任なんです。ところがそれについて、まだ何ら調査されておらないのですか。一つこの次の委員会でけっこうですから、どれくらいの費用を使っているかということを、はっきり御報告してもらいたい。
最後にもう一つ伺いたいことは、今年宣伝関係の費用が予算で殖えております。とかく従来の向うのシルクの状況等を聞いてみると、どうも輸出が振わなかつた一つの大きな理由としては、海外における宣伝が足りなかつたということを異口同音に言つております。
この点につきまして、政令の上では町村合併の計画をつくりますための町村あるいは府県におきますいろいろな調査費あるいは啓蒙宣伝関係の経費、それから各都道府県ごとに置かれます町村合併促進審議会の経費、あるいは関係町村に置かれます町村合併促進協議会の経費といつたような例示を掲げまして、その他町村合併の促進に必要な経費を補助するという意味の政令を先般施行いたしたのでございます。
それから第二の問題は、支店その他宣伝関係の費用がいるわけでございます。その金額も正確に覚えておりませんが、先般大蔵省と話がついて、外貨予算の方できまつておるのであります。なお飛んで行きますについての油を買う金というような問題につきましては、そう多額の金でもございませんので、近くそういつたものも具体化しまして、外貨の手当をするつもりでおります。
貿易のしたいことは日本も同じことでありますが、しかし貿易だけを決定したがために、今の宣伝関係ができたり、いろいろなことができないとも限りません。そういう危險もありますから、いろいろな全般の関係を考えないというと、かりに貿易問題を持ち出されても、また現に條約関係がなくて、一種の不安な状態にあるときに、商売だけ進めて行くということもむずかしいことだろうと思います。結局できないことであろうと思います。
こういつた種類の事業からたまりました円貨につきましては、特に弘報宣伝関係の事業といたしましては、いわゆる宣撫工作的な意味の事業から、たまりました円貨でもありますので、これを一概にすぐドル貨に交換することを認めますことは、非常に問題ではなかろうかと考えておりまして、これは将来の研究の課題だと思つております。
これは何か宣伝関係の教育映画らしいのですが、そういう関係で出るのでありますけれども、まあ二百八十億以上はおそらく繰越されるのだろうと思います。