2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
しかし、政党の歴史を振り返る上でも、そのときそのときの政治課題などが端的に表記をされるようなポスター類というのは歴史的な価値もあると考えておりますし、政党が離合集散することが多いので、資料そのものが消えてなくなる可能性も高いといった点で、こういった政党関係の資料をしっかりと収集していく、こういう取組というのが必要ではないかなと思っておりますので、国会図書館が収集対象としていない政党の宣伝物などについて
しかし、政党の歴史を振り返る上でも、そのときそのときの政治課題などが端的に表記をされるようなポスター類というのは歴史的な価値もあると考えておりますし、政党が離合集散することが多いので、資料そのものが消えてなくなる可能性も高いといった点で、こういった政党関係の資料をしっかりと収集していく、こういう取組というのが必要ではないかなと思っておりますので、国会図書館が収集対象としていない政党の宣伝物などについて
○田村智子君 この、安倍晋三総理大臣から、内閣総理大臣から山口会長に桜を見る会の御招待状が届きました、この宣伝物は、山口会長の肝煎りでジャパンライフの命運を懸けて作られたんだと元社員は野党追及本部で証言しています。 私がお話をお聞きした被害者は、ネックレスのオーナーになれと、百万円単位で出資しろと求められて、本当にこの会社は大丈夫なのかと何度も質問したというんですね。
公共施設、病院、大学や専門学校、こういうところでの周知、あるいはコンビニのレジとかトイレとか、そういうところにも宣伝物を置く、政府や自治体も独自に宣伝するなど、是非思い切って取り組んでほしいと思います。 まず、お聞きしたいのは、全都道府県への設置、これは目標が達成しました。では、次はどういう目標を持っているのか、内閣府、お願いします。
先ほど逢坂議員の方から、国家公務員と地方公務員の制度の根拠法も違うし、そして自治体によって運用も違うし、私自身もちょっと混乱しているところもあるわけですので、この際、誰もが手にとれる宣伝物、リーフレットをつくるとか、あるいはホームページで周知徹底を図っていくとか、やはりそうしたアクションが必要ではないかなと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
具体的には、こうした協力員の方々でございますけれども、地域で高齢者などの見守り活動を行っていただくわけですが、そのときに、例えば、ひとり暮らしのお年寄りが、効果が疑わしい高額の健康器具をチラシやパンフレットなどに表示があってそれを見て購入している、そういう状況があった場合には、ぜひ、こうした事実また広告宣伝物を適格消費者団体へ提供する、そうしたことを期待しているところでございまして、こうした条文が入
ですから、私は最後に、薬事法等の適正な適用を図って、違反した広告宣伝物の表示に対して取り締まる規制強化、それから、景品表示法に基づく措置命令等の権限付与の必要性、こういったものを訴えて、そして、複数の健康食品の利用や薬との併用にかかわる注意喚起だとか、アレルギーを持つ者や高齢者等に対して利用にかかわる注意事項の義務づけ、それから、届け出制度、登録制度の導入、最低限こういった厳しいことをしながらやらないと
いろんな宣伝物を見てみますと、地球環境に優しい溶剤と、こういううたい文句で大宣伝されているわけですが、温暖化係数は百年値で七九四、二十年値で二九二〇と非常に高いんですね。二〇〇九年に石油溶剤を違法に使用していた工場が全国で一斉に摘発されたと。
○大門実紀史君 ちょっと具体的に提案をしたいと思いますけれども、松原大臣のときだと思いますが、ずっとマルチ商法の問題を取り上げてきましたので、啓発の、国民生活センター通じて啓発のパンフレット、宣伝物、こういうものを一遍やめようみたいのがあったんですけれども、きちっと出してもらうようにまでは行ったんですけれども、これはヨーロッパでは禁止されておりまして、アメリカでもうるさくなったんで日本に、大臣おっしゃったように
その点で、私、警察庁にこの間いろいろ聞きましたら、警察庁はやっぱりそういう問題意識を持っておりまして、こういう警察庁独自の注意喚起のこういう宣伝物も出しております。こういうのは、警察庁が出す場合は、振り込め詐欺のようなかなり犯罪的な種類のものに出しているわけですね。
そういう点でも、十二月におきましてケーブルテレビ事業者に対し要請も行い、情報提供の状況についての実態調査も行うということでございますので、そこも踏まえて事業者の宣伝物にもきちんと選択肢として地デジ放送のみの再送信サービスというのがありますよということが明示をされるようにきちんと指導をお願いしたいと思っております。
しかし、このように普及が望ましいと大臣はおっしゃっておられるわけですし、総務省としても掲げているわけですから、総務省の宣伝物にそもそもないというのは大問題であるわけで、今後出されるような宣伝物にきちんと地デジのみの再送信サービスの提供というのを事業者に呼びかけているという文言を入れるとか、つまり、視聴者がそういう選択肢もあるんだなということが総務省やＤｐａやデジサポなどの宣伝物できちっと伝わるようにするということが
選挙ですからいろいろな宣伝物も当然出るでしょう。大臣もこの記者会見でもおっしゃっておられるように、安全性は一二〇％確保されているというような形での宣伝も当然現場ではされたことだと思います。大臣の立場で一二〇％安全だと言うのは、新たな安全神話を振りまくようなことになるのではないかという懸念を私率直に思います。
お手元に二〇〇三年の十月四日の教育改革フォーラムの宣伝物を配付しておりますが、これは東京をメーン会場にして、石川と香川を衛星放送で結んで開催したものです。このフォーラムのときに、香川県の会場で一人だけ女性が発言をしておりますが、この方の職業は何でしょうか。
私は、七月に施行された石綿予防規則、これを本当に生かすんだったら、単に解体時の作業だけの説明でなくて、局長もそういう手は打ちましょうという話でしたが、大臣に必ずやっていただきたいのは、健康管理にかかわる問題についてもきちんと労働基準監督署はやるんだぞというのがわかるような宣伝物、リーフレット、これはつくっていただきたい。大臣。
○辻泰弘君 それで、「ここまで進んだ小泉改革」という宣伝物なんですけれども、今のようなことを思いますと、ここまで進んだ小泉内閣の空宣伝と、こういうふうに言いたいような思いがするわけでございます。 さて次に、財政といいますか、社会保障問題についてお伺いしておきたいと思うんです。
そうしますと、結果として裁判員の方にそういう宣伝物が渡るということもあり得るかとは思うんですが、こうした不特定多数に対するそうした公正な裁判等を求める宣伝活動、表現活動、これはこの処罰の対象には当たらない、こういうことでよろしいでしょうか。
特に、高い建物とかあるいは目に余るような広告宣伝物というものは、別途提出させていただいております景観三法等々で対処させていただきたいと思っておりますし、委員が言われるところの民間活力というものは、都市再生がその地域に住み続けられるまちづくりをというものと相反するということではないと認識しておりますし、大企業が規制緩和によって、どういう人たちがそこにどういうものを建てたかはわかりませんけれども、企業が
○山口（富）小委員 最近起こった事例で、ある公務員が、自分の職務とはかかわりなく、みずからお住まいのところで、しかも休日に政党の宣伝物を郵便受けに入れた、それが国家公務員法の政治活動にかかわるというので逮捕されるという事件が起きたわけですけれども、これは、そこまでやりますと、憲法が広く国民に認めている基本的人権の侵害に入っていく、そういう性格の問題になるんじゃないですか。
そういう中で金融公庫として独自にこの制度を国民にアピールして大いに金融公庫を利用してもらいたいということで様々なこういう宣伝物を出しているようでありますね。私もこれ読ませていただきました。やっぱり長期、固定、低利、低利というのが最近何かこのパンフからちょっと余りはっきり書いてないようなんですけれども、長期固定はよく書いてあるんですよね。 それで、ここに五つの安心というふうにあるんです。
よほど何か、選挙の対策か何かがあって、あそこの市長選挙は是非勝ちたいなあといって、少し広報宣伝物をたくさん投入しようとか、あそこにたくさん政党ビラを立てようというようなことで、そういう一般的な対処方針みたいなのを示すことはありますが、じゃ、具体的に幾ら、ビラを何本立てて、幾ら投入してというようなことまで指示をすることはございません。
そうすると、日本経済はもうパンクだ、三月半ばで貯金も出せなくなるだろう、ここへ融資すれば洋々たる前途があるという、そういう触れ込みで持ち掛けてきて、それで、ここにそのときに彼らが使った宣伝物もあるんですが、これは、日本経済はもう三月半ばで貯金が引き出せなくなりますというふうな文書まで配ってやっているんですね。