2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
この方々が、よりこの認定を受けたいと思っていただけるようなメリットの宣伝、普及の拡大、どのようにしていかれるかということにつきまして、最後に大臣に答弁をお願いいたします。
この方々が、よりこの認定を受けたいと思っていただけるようなメリットの宣伝、普及の拡大、どのようにしていかれるかということにつきまして、最後に大臣に答弁をお願いいたします。
ただ、副大臣も申し上げたように、まだまだこれは、宣伝、普及していくことが非常に重要だと思っていまして、我々もいろいろ努力しておりますけれども、最近になってようやくこういうふうに実際に動き始めたものですから、新聞、テレビでも取り上げられる事例が結構出てきまして、こういったメディアはもちろんですけれども、商工会議所、商工会、それと地元の金融機関の協力も仰ぎながら、事業者の活用をより促すべく、さらなる宣伝
その中で特に問題となりましたのが、宝くじというのは、胴元といいますか発売団体が得る収益、それから当たった方に還元する部分、それから残余の部分で、発売のための経費とか、それから広告宣伝、宣伝普及費がありまして、特に問題になりましたのは、最後の広告宣伝、宣伝普及費でありまして、ここについて、その趣旨、目的から見てどうだろうかとか、それから、それが一部の天下り団体に随分流れているのではないかという指摘がありまして
しかし、また御指摘のとおり、公共性ですか、公益性というものを考えた場合には、この耐震診断の重要性や補助制度というものを、地方自治体と連携をしながら宣伝、普及に努めて、利用してもらえるように努めてまいりたい、こう思います。
○政府参考人（小林芳雄君） ただいまお話しありました、まさに消費者の皆さんにＢＳＥに関します情報を正しく御理解いただくということが重要でございまして、これまでチラシ、ポスターを初めとしまして、セミナーとかそれから全国紙、あるいはテレビコマーシャル、それから政府広報等々の媒体を利用して宣伝、普及に努めておりますが、今現在も小学校とか、それから中学校約三万六千校へのパンフレット、子供たちにもよく理解いただこうというようなことを
ですから、そういう問題も含めて、水産庁としても救命胴衣の講習会等、啓蒙、宣伝、普及、こういうものにもっと力を入れるべきだと思うんですよ。 漁業労働者の安全対策、この予算は十二年度まで四百万円、十三年度で三百二十万円、これしかないわけですよ。これで足りますか、大臣。これで漁業労働者の安全を守れるでしょうか、どうですか。
新しい歴史教科書をつくる会が主導してつくり、みずから宣伝、普及している中学社会歴史の韓国併合に関する記述が今日一つの焦点になっています。
にもかかわらず、一九八一年法改正で導入された政党の機関紙、雑誌の宣伝普及のための自動車、拡声器の使用制限の規定を書籍、パンフレットにまで拡大することは許されません。政党の政治活動の自由は、本来、選挙のときにこそ十分に保障されるべきものであります。政党中心、政策本位の選挙を言うなら、政党の政治活動の自由の拡大をこそ実行するべきであります。
そうした事例が全くないにもかかわらず、横行とか騒音などと言って、機関紙、雑誌から書籍、パンフレットにまで宣伝普及のための自動車、拡声機の使用規制を拡大することは、断じて容認できません。政党中心、政策本位の選挙を言うならば、政党の政治活動の自由を拡大することこそやるべきであります。 その余の改正点につきましては賛成であるということを申し添えて、討論を終わります。
政党等の発行する新聞、雑誌の宣伝普及のための自動車、拡声機の使用が規制されたのは、今言ったように八一年の第九十四国会です。その国会で、書籍及びパンフレットの普及宣伝のための自動車、拡声機の使用は規制の対象とならないことは明らかでありました。
確かに、昨年の年末、私も予算編成にかかわらせていただいたわけでございますが、福祉定期貯金、これは大体対象者は五百万人おるそうでございますが、現実になかなか宣伝普及が行き届いていないということもございまして、実際利用しておられる方は百万人程度だという話を聞かせていただきまして、まだまだ郵便貯金制度は、一般にはもうおかげさまで普及をいたしておりますが、そういった福祉定期貯金、まだまだ普及していないなという
それと同時に、今年度につきましては、冒頭申しましたように、牛肉について、Ｏ１５７あるいは狂牛病等により消費が一時期かなり減退をしたという傾向がございましたので、これに対しまして、食肉の安全性、こうやって調理をして食べれば安全ですよというところを中心にしながら、夏以降、緊急的な宣伝、普及啓発を行うというようなことを含めて今年度は対応をしたところでございます。
具体的な広報宣伝、普及活動の形といたしまして、現在は政府広報をやっておりますけれども、政府広報の中で、警察庁の名前を入れましたそういう広報活動というのもやっております。
まず、政党助成と国民の民主主義に対する負担の問題でございますが、議員おっしゃるとおり、私どもも、議会制民主主義の根幹というのは政党政治である、政党が国民の皆さん方の御意向を吸収して、政策を立案をして国家意思を形成していく、そしてその政策は、国民の皆さん方にＰＲ、宣伝普及をしていく、そういうのが議会政治の原点であると思います。
これは、今後積極的に宣伝、普及に努めていただいて、ぜひ所期の成果が上がるように御努力をいただきたいと思います。 それから、この問題に対する根本的な問題でございますが、中小企業が流通業務の効率化を行っても、問題は取引の相手方にあるんだと思います。取引の相手方が取引関係においては当然優位にあるわけでございますから、効率化をした分だけ単価引き下げ要求を受けるということが当然予想されるわけであります。
○塩川国務大臣 コンピューターは、まだ現在の段階におきましては、いろいろと使用していただくことによってそこから研修し、改良していくという、そういうことも込めて業者の間で、私は決してそれは望ましい価格とは思いませんけれども、そういうようなので実験を依頼するとかあるいは宣伝、普及する、そういう意味を込めてやっておるのがあるということを聞いておりますけれども、必ずしもそれは正当な経済行為ではないと私は思っております
日本宝くじ協会それから自治総合センター、それぞれ分担をいたしまして宣伝普及活動をいたしておるものでございます。 このほかに関係団体をつくるということは、今のところ予定をいたしておらぬわけでございます。
○猪熊重二君 結局、今室長は政府広報事業というのは広報活動と広聴活動だとおっしゃるけれども、広報活動、政府の施策の宣伝普及の方は百十八億円使っているんです。国民の意見を聞くという方は三億円使っているんです。パーセントにすると二・七％なんです。
私どもといたしましては、現在の全体の発売額あるいは発売回数等が限りがございますので、さらに市町村に回る分を回数をふやすとかなかなかそういうことは困難というふうに考えておりますが、今後とも今のサマージャンボにつきまして宣伝普及に努めまして、その発売額が上がるように努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
ですから、絶対ということはないんだ、原子力産業に従事する方々に、また 通産省として宣伝、普及に当たっても、絶対ということで物を進めていくことは絶対慎んでいただきたい、私はこう思うのです。 特に私どもの青森県の場合は、低レベルの廃棄物で今いろいろ心配しております。ここにも絶対事故はない、絶対水の被害はない。じゃちゃんと実験したかといえば、何にも実験していない。
したがって、派遣労働者向けのパンフレット等をつくってこの実態を知るとともに、この法の精神をはっきりと把握するような宣伝、普及の方法を考えるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。