2014-11-18 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
こうした申入れに対して、中国側は、一貫して断固密漁を取り締まっており、宣伝、教育及び厳格な法律の執行等の措置をとっているということ、あるいは日中両国の法執行部門が一層協力することを望んでいるというようなことを明らかにしてきております。
こうした申入れに対して、中国側は、一貫して断固密漁を取り締まっており、宣伝、教育及び厳格な法律の執行等の措置をとっているということ、あるいは日中両国の法執行部門が一層協力することを望んでいるというようなことを明らかにしてきております。
先ほども申し上げたように、外務省といたしましては、委員御指摘のとおり、たびたび中国側に申し入れをしているわけですけれども、中国側としては、中国国内でもサンゴの採取については違法とされているということで、一貫して断固たる姿勢で取り締まっており、宣伝教育、それから厳格な法律の執行等の措置を通じて管理を強めているということを言ってきているところでございます。
こういう累次の申し入れに対しまして、中国側は、サンゴの密漁は中国国内でも違法だ、一貫して断固密漁を取り締まっていて、宣伝教育や厳格な法律の執行などの措置を通じて管理を強めている、それから、日中両国の法執行部門がこの分野においてより一層協力して、共同で関連問題を適切に解決することを望んでいるということを言ってきております。
次に、消費者の多くの方に、これまでは、三月十一日までは、日本の原発は安全です、放射能の心配はありませんというふうに電力会社や経産省、文科省などが宣伝、教育等をやってきたわけですよ。一体、原発安全宣伝にどれだけ国費を投入してきたかというのを次に見ておきたいと思うんです。 まず、経産省、文科省の政府参考人に伺っておきますが、原子力広報広聴の委託事業の契約実態ですね。
だが、私どもの経験を申し上げれば、我々議員候補者は、選挙公示に至るまでの日常の広報、宣伝、教育活動とそ、選挙のときの大勢を決める決め手であることを知っております。よって、そこに至るまでの日常の活動こそが極めて重要であります。 例えば、十万余の私の支持者に手紙を一回出すその切手代のみで六百万円となり、私設秘書十人の人件費と活動のための交通費のみで月数百万円とならざるを得ません。
○国務大臣（竹下登君） これは非常に難しい問題でございまして、限られた人数の中で最大限の効率を上げていかなければいかぬというのが一般論としてのあるべき姿でございますが、したがって、いわゆる啓蒙、宣伝、教育、そういう面に力を注ぎながら、一方でやはり人的な充実を期していかなければならぬ。それには資質の向上の面が一つと、やはりもう一つは人数の問題です。
したがって、まず対策側としては、現在政府及び民間においてばらばらな形でその対策に取り組んでいるようですが、これを統合してエネルギー総合対策としての調査、研究、宣伝、教育などを進めるための官民一体とした総合機関を設置するお考えがあるかどうか。
今後ともこの啓蒙、宣伝、教育、こういうことを引き続き強力にやっていかなければならぬ。一億の国民がおるわけでございまして、長年の間そういうふうな一つの差別という認識が深く沈潜しておったということを強く反省させられておる次第でございます。
○米田正文君 次に、教育の政治的中立の問題ですが、かつて新聞紙上でも伝えられましたとおり、福岡県の柳川の高等学校伝習館においては、教師が教育の政治的中立性を侵害して、露骨な共産主義の宣伝教育を行なった。県教育委員会が教員組合の反対を押し切って、これらの教師に懲戒免職の処分を行なうという事件がありました。
宣伝、教育と申しましょうか、とにかく外国の船もたくさん入ってくるのですから、イギリスかどこかにそういうものを扱うところがございまして、日本ではこういう法律ができた、この法律に基づいて、何月何日から——いまから言うと施行の日は一年後でございますか、そういう扱いをするのだから、日本の港に入るときにはこの法律によってやるのですよ、これは外国船まで徹底しなければいけないと思うのです。
一般の住民の気持ちの問題を解決するために、いま大臣のおっしゃったように、ある地域を切って安全地帯をつくるということは一つのポイントだと思うのですけれども、それをもっと適当な宣伝、教育、啓蒙という面を考えてみる必要があるような気がするのです。
おそらく一番重点をあげてその宣伝、教育をし、啓蒙されていると思うのです。しかしいまおっしゃるようにふえている、それだけでは不十分だということは明らかです。そういう意味では、消防署の職員というのはやはりそういう面で一番知識もあるのだし、もっと市民の中へ入って、予防消防という意味での教育なり何なりもっとしていかなければ、ほんとうの意味で火事を少なくするということには私はいかないだろうと思う。
○田中寿美子君 私、消費者運動が自主的に、この際、消費者保護基本法ができるときですから、いろいろ宣伝教育活動や、それから出版物、あるいはいろいろの情報活動、そういうことで大きくなってほしいとほんとうに思っているわけですけれども、補助金の問題は、これはどうですか。いま、日本消費者協会だけですね、補助金もらっているのは。今後、そういう運動に対して補助金を出そうと思っていられるんでしょうか。
一般が文化財保護という問題の重要性、その内容を十分知っていただきます点につきまして、新しい機関がそうした啓発、宣伝、教育というような点につきまして、十分御配慮をいただくことを期待いたします。
しかし、この前の国会で、安全委員会は事業別に設けるという約束を、これは私はものの三ヵ月もせぬ間にそういうきざしが各職場、産業に出てきて、ほんとにそのＰＲ、宣伝、教育というものが端々に行なわれて、そして災害防止の運動というものが私は大きく生まれてくるものだと思っておったのです。
国民の生活がやや安定し始めた昭和二十五年ごろから、政府は憲法第十二条にうたってある自由、権利の保持の責任とその乱用の禁止とを国民に徹底して宣伝、教育すべきでした。ところが不幸にも昭和二十五年朝鮮事変の勃発によって以来、現憲法の精神を徹底させることよりも、現憲法を改正しようとの意図が前面に押し出されてきました。それ以来の歴代政府の動きはここに申し上げるまでもございません。
○樋詰説明員 これは会社の経理につきましても、一応未払金は損金として経理できるという税法上の恩典がございますので、特に経理の苦しい会社あたりにおきまして、この制度を利用する方が経理上安定をするというような宣伝、教育啓蒙を行うと同時に、先ほど申し上げました供託金すら十分に積まないということ、それでは結局事業の停止をせざるを得ないのだということをさらによく周知徹底させるということで、この未払金制度を利用
その年間の予算を見ますと、三十三年度の予算においても、一億円に近いところの予算をもって行われておるのでありまして、そのようにいたしまして、これをもってしても、このような労働教育行政がどうしてもうまくいかない、労使並びに国民一般べの啓蒙宣伝教育ができなければならないはずのものができないという、このことについて、委員会で労働大臣の所見をお伺いしたのでありますが、大臣は、お役所仕事で、どうもうまくいかないのである
この宣伝教育、啓蒙が政府の意思と反している場合であっても、労働大臣はこれに対して「業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」という条項を使って命令をなさったりするようなことはしない、そう読んでよろしいのか、こういうことであります。
もしそういう意味で、大臣が言われるような宣伝教育活動、啓蒙活動が必要であると言われるなれば、今の労働協会の構想の中では、私は求めるべくもないのではないかと思うのですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
で、このような動きを総合して考えますと、二万人の増加といい、あるいは総力戦体制の整備の措置といい、あるいは今度は自衛隊のＰＲという問題、いわゆる宣伝教育、またこの法案の中にやはり出ておりますが、このような動きの意味するものは何かというと、あのわれわれが十数年前、泣いて、われらあやまてりと言ったあの敗戦というものを、すっかりこれをたな上げしてしまって、再び日本の国を平和国家から逆に国防国家、兵舎国家に