1979-04-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第4号
一方、国際観光振興会は、今回の法律改正がお認めいただけた暁におきましては、国際観光振興会としてサービス行為として情報の提供を行うということでございまして、国際観光振興会の海外事務所があるところ、あるいはない場所につきましては、宣伝嘱託員制度というものを活用することになろうかと思いますけれども、その両者の関係につきましては何ら矛盾はないということでございます。
一方、国際観光振興会は、今回の法律改正がお認めいただけた暁におきましては、国際観光振興会としてサービス行為として情報の提供を行うということでございまして、国際観光振興会の海外事務所があるところ、あるいはない場所につきましては、宣伝嘱託員制度というものを活用することになろうかと思いますけれども、その両者の関係につきましては何ら矛盾はないということでございます。
○山元政府委員 宣伝嘱託員制度の拡充ということにつきましては、予算上比較的問題が少ないかと思いますけれども、宣伝事務所を新たに設けるということになりますと、いろいろな問題を検討する必要があるかと思います。その意味で、先ほど、将来の課題として研究をいたしたいと申し上げた次第でございます。
その個所には、たとえばローマとかシンガポールとかマニラとかモントリオールとか、いろいろとございますので、まずは宣伝嘱託員制度を活用するということを考えていきたいと思いますし、また宣伝嘱託員制度がない場所については、さらにそれをふやすかどうかということで対応を考えていきたいと思います。
この点につきまして、旅行対策をどのようにやるべきかという問題は一つあるわけでございますけれども、さしあたりは宣伝嘱託員制度というものをできる限り活用していきたいし、仮に宣伝嘱託員制度がない場所、端的に言えば韓国の場合、あるいは台湾の場合にはどうするかという問題がちょっとあるのでございますけれども、そういう点につきましては、宣伝嘱託員制度を新たに創設するとか、そういうことで現在の制度をできる限り活用していくということでやっていきたいと
っておられましても、出が日本人であるという方、あるいは日本について非常に親日的な気持を持っていただいております現地の観光関係の方というふうな方をお願いをいたしまして、日本観光協会の嘱託員というふうな資格で、そこへいろいろの宣伝印刷物を送ったり、映画を送って、その方にいろいろの会合で映写するような手配をしていただいたりというふうなことで、事務所を置きたいんだが置けない、その一つ手前の段階は、そういった宣伝嘱託員制度