2011-10-25 第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者に、原子力は安全です、放射能の心配はありませんというように宣伝、啓発する事業が、消費者行政の観点から見て、ちょっとこれは大臣、おかしいのと違いますか。
消費者に、原子力は安全です、放射能の心配はありませんというように宣伝、啓発する事業が、消費者行政の観点から見て、ちょっとこれは大臣、おかしいのと違いますか。
○鳩山国務大臣 これは非常に難しい広報宣伝、啓発活動なんだろうと思います。やはり、本来はテレビ等でばんばん裁判員の模擬裁判をやってくれるとか、先ほども神崎先生が、テレビというものをいろいろ人権の問題でも使えということをおっしゃられていますが、テレビを使えば大変な費用がかかるということがあります。
ですが、裁判員という制度があることはほとんど八割あるいは九割以上の国民に知っていただけるようになったわけでありますけれども、まだまだ積極参加という声がそれほど多くないわけでございまして、やはり広報宣伝、啓発が一番重要でございます。
○政府参考人（香山充弘君） 特別交付税についてのお尋ねでございますけれども、御指摘にもありましたように、現在、北方領土関係市町村の普及、宣伝、啓発、あるいは復帰運動、こういったことに要する経費につきましては特別交付税の省令第八条というのがありまして、特別の財政需要がある場合にはそれを配慮して見ることができるという根拠規定がございまして、これに基づいて財源措置をさせていただいておりまして、関係市町村、
私は、総理府は総理府の方で大幅に予算をとっていただいてこの新法の宣伝、啓発はしていただかなければならないと思いますが、入国管理局というよりも法務省自身で、入国管理局は当然責任を負ってもらわなきゃいかぬのですが、人権擁護局等ともプロジェクトをつくって、法務省自体がかなり徹底した国民に対する啓発をしないと追いついていかないのじゃないかと思いますので、強くその辺を要望しておきます。
○櫻井規順君 細かな点を挙げれば切りがないわけでありまして、次に、千葉委員も指摘し、この前、清水委員も指摘した点ですが、その新法の宣伝、啓発の関係ですが、これはどのくらいの予算措置が講じられていて、この新法の日本の国民に対する周知、在日外国人に対する周知というのはどこの機関が主としておやりになるのか。
このような観点から、日本政府といたしましては、国連その他の場を通じて日本の領土要求に対する国際的な理解と支持を求めるために各種の工作、それから宣伝、啓発活動を行っていることは、これもまた先生の御承知のとおりでございます。
情報収集費、調査費、外交工作費、使節団工作費、外交活動援助費、宣伝啓発費、招待外交費、見舞贈答費等である、こういう答弁を得たわけであります。これは私が外務省の係から得た答えでありますけれども、この中で答えられた外交工作費であるとか使節団工作費であるとか、こういうところに使われるとすれば、私は事は重大だと思うわけです。
○国務大臣（木内四郎君） その根本の点につきましては、先ほど実は私はちょっと前に申し上げたっもりなんですけれども、これは当初財界によりまして科学技術の宣伝、啓発、こういうことにひとつ民間でも力を入れて、そうして科学技術の振興に寄与しようという、この民間の創意によりましてこのチャンネルが生まれてきた。
ですから、この宣伝、啓発の義務を委員に負わせるということは、私は無理だと思うのです。そういう点からお聞きしておるのですが、国家公務員も、そういう制度があるのを知らぬ人が、たしか六十何％と書いておるのです。ちょっと忘れましたが、半数以上がそういうことになっておる。そうしますと、委員に義務を負わせても、その範囲を越えている。
「委員は」と頭にありますから、この宣伝啓発を義務づけて委員にさしているのは、ちょっと無理なような気がするのです。これは管理庁自体がおやりにならなければならぬ宣伝啓蒙まで、しなきゃならぬ。その結果、相談に来るときには本人が受ける。この義務づけは、ぼくはちょっと無理なような気がしますが、いかがですか。
そして今度は、委嘱された委員は、その業務に関して、宣伝、啓発という責任を負わされる。私はこれはおかしいと思う。長官がこういうりっぱな制度を設けたから活用してくれという宣伝をやらないで、これは委員にまかせる。委員は自分のうちにいる。そして現に、今度は八千円になるか知りませんが、手当は一銭ももらわないで、そしてたばこ銭にもならぬくらいしかもらっていない。どうしてこれで宣伝、啓発ができますか。
それに対する補助をやっておる、こういうようなわけで、宣伝、啓発に努力しているわけでございます。 事業団の事業の第二の柱は一四ページにございますけれども、いわゆる「移住相談およびあっせん」でございます。これは移住希望者が各地方事務所に参りましていわゆる移住の相談をし、あるいは希望によりまして移住地をあっせんする、こういうようなことをやっております。
そういたしますと、収容施設の整備というよりも、いわゆる宣伝啓発あるいは水ぎわ作戦等を中心といたします取り締まり、そういう点にむしろ予算を使うべきだし、また力を注いでいくべきだというように私どもは理解をいたします。そういたしますと、今後施設を整備されましても、別に大量の患者が収容されるという見通しではなさそうに感じます。
そうしてそれ以外は、海外協会連合会に対しまする補助金、これは移住推進のための費用でございまして、宣伝啓発から移住地における定着援護の補助、これは医療、教育及び移住地におけるブルドーザー、その他機械施設をやる、あるいは海協連の職員の援助、地方海協に対する援助というものがございます。
前年度に比し六千七百五十八万七千円の増加は、宣伝啓発費及び啓発宣伝事業委託費等の増加によるものであります。 第九、海外渡航関係事務処理に必要な経費二千九百二十九万六千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための委託費一千三百四十八万七千円であります。
ちょっと長ったらしくなりますが簡単に読みますと、第一は、ワシントン及びその他地域における人件費、第二は、契約その他に基づく非常勤職員の採用、第三は、旅費並びに輸送費、第四が、法律書、参考書、新聞、機関紙、第五が、教育映画、翻訳権、写真、教育用展示等宣伝啓発、第六は、米国人子弟の学校運営経費、第七が、印刷、製本、第八が、速記報告、第九が、自動車、航空機維持費、第十が、建物、施設、付属物の修理及び維持、
前年度に比し 六千七百五十八万七千円の増加 は宣伝啓発費及び啓発宣伝事業 委託費等の増加によるものであ ります。 第九、海外渡航関係事務処理に必 要な経費二千九百二十九万六千 円は、旅券の発給等海外渡航事 務の経費と、その事務の一部を 都道府県に委託するための委託 費一千三百四十八万七千円であ ります。
○鶴我政府委員 一般的な事情の啓蒙宣伝、啓発宣伝につきましては、外務省が担当いたしまして、農業移住に関します啓蒙宣伝につきましては、農林省が担当することになっております。
前年度に比し五千百三十八万三千円の増加は宣伝啓発費及び終発宣伝事業委託費等の増加によるものであります。 第十、海外渡航関係事務処理に必要な経費二千四百二万八千円は、旅券の発給等海外渡航事務の経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための委託費千二百四十八万八千円であります。
（ヘ）日本科学技術振興財団の助成、昨年三月発足いたしました日本科学技術振興財団は、東京本部のほか関西、中部にも地方本部を設けその事業たる科学技術の普及宣伝、啓発等科学技術振興の国民的基盤培養のための諸事業もようやく緒につき今後の発展が期待されますので、三十六年度も引き続き補助金を交付して、ますます聖業の拡充をはかり、特に産学連けいのための諸施設等を整備させる予定といたしております。
○国務大臣（小坂善太郎君） 非常に同感でございますが、やはり移住というような問題は、この問題にほんとうに情熱を持っておる人が長く同じ場所にいて、宣伝啓発に一身を打ち込んでいくということが必要かと思うのでございます。
一月七日、外交部会の決定事項は、少なくとも地方海外移住協会の基本人員の経費と移住に関する宣伝啓発費は外務得を通じて地方海外協会に交付することが妥当である。あなたの党の中でやっておるのですよ、外交部会が。