2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○杉尾秀哉君 片山大臣の収支報告書を見たんですけれども、例えば平成二十八年分だと、支出は全体で三千七百万強なんですが、ほとんど、半分以上が宣伝事業費なんですよ。それで、子細に見てみますと、二〇一五年十二月三十日に政治活動費の項目で看板代百三十五万八千六百四十円というのがある。
○杉尾秀哉君 片山大臣の収支報告書を見たんですけれども、例えば平成二十八年分だと、支出は全体で三千七百万強なんですが、ほとんど、半分以上が宣伝事業費なんですよ。それで、子細に見てみますと、二〇一五年十二月三十日に政治活動費の項目で看板代百三十五万八千六百四十円というのがある。
宣伝事業費として、小渕優子氏が代表を務める政党支部でカレンダーの印刷があったんです。政党支部がカレンダーを有権者に無償で配布した、こういう報道があります。こうなると、政党助成金を使った利益供与に当たるのではないか、こういう疑問も当然出てくるわけですね。 ですから、この点について、総務大臣、政党助成金を使った利益供与の可能性があるということじゃないかと思いますが、いかがですか。
まず、この資料の四角の枠の右の上、宣伝事業費という項目、印刷製本費という項目になっております。要するに、印刷製本費に係る支出がここに一覧として記載をされております。 左側の「支出の目的」というところを下に目を追っていただけると、私が二重丸をつけておりますが、資料印刷という項目が二つあります。
○新藤国務大臣 まず、事業仕分けにおける宝くじ関係の指摘をいただいて、それまでは普及宣伝事業だったんですね。これをゼロベースで見直して社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し、また、公益法人向けの助成を五十四億円から二十七億円、このように半減をした。
それから、先ほど申し上げた、例えばこの資料でいきますと二ページ、これはその改正をする前なんですけれども、そのときは普及宣伝事業という名目だったんですよ。先ほど私が言ったように、十人の方に聞いて、宝くじの目的自体がわかっていない。そもそも普及宣伝なんというのは何をやっていたのかということに尽きるわけです。
○政府参考人(佐藤文俊君) 平成二十二年度に事業仕分が実施されまして、宝くじの普及宣伝事業については、助成金の交付形態が複雑ではないか、あるいは無駄な広報事業があるのではないかということが問題だという指摘がなされました。これを受けまして、同年、総務省とそれから全国宝くじ協議会、これは発売団体で構成する団体ですが、それぞれに検討組織が設けられまして、問題の改善に向けた検討を行いました。
無駄な広報事業、複雑な交付形態については、徹底した効率化による普及宣伝事業の半減、各事業の役割分担の明確化と資金の流れの簡素化などを実施をしていただいたということで、結果的に当せん者への還元率の向上、あるいは地方公共団体の収益金の増等に寄与したところであって、そういう意味では有益であったというふうに思っておりまして、宝くじ自体に仕分をしたものではないということは御理解いただきたいと思います。
無駄な広報事業及び複雑な交付形態については、地方財政審議会に設置された宝くじ問題検討会及び発売団体の両者において検討が行われ、発売団体においては徹底した効率化による普及宣伝事業費の半減、二十一年度の決算で二百六十七億円でしたものを二十三年度予算では百二十八億円ということまで半分にいたしました。
事業仕分第二弾のときですかね、このときは何と言われたかというと、天下り役員の高額給与の問題とか豪華なオフィスとか複雑な交付形態とか無駄な宣伝事業とか、これらが解決するまで総務大臣は宝くじ販売を認めるべきではないみたいな厳しい評価もあってみたりというようなことがたしか当時あって、宝くじ問題検討会というのがつくられて、その後、開かれた事業仕分第三弾ですか、ここでも取り上げられたんですが、このときは一転なさいまして
天下りの問題、また財団法人日本宝くじ協会等の普及宣伝事業費が効果不明ということで問題視をされて、問題が解決されるまで宝くじの発行を認めない、こういう厳しい判定も受けたところであります。しかし、今や、このような厳しい判定もどこ吹く風というか、そんなことあったかしらという印象であります、国民からすれば。
従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじが地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。 この普及宣伝事業については、事業仕分け第二弾において、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業が問題であると指摘され、社会貢献広報事業として再構築されたところでございます。
づけられるものでございますが、これらのうち、御指摘のありました日本宝くじ協会と自治総合センターにつきましては、当せん金付証票法第十三条の二というのがございまして、これは宝くじの発売が地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めることをしなきゃいけないという規定でございますけれども、この規定の目的のために、先ほど申し上げました都道府県、政令市から成ります協議会の承認のもとに、各種の普及宣伝事業
○笹木委員 この表を見ていただきたいんですが、民主党と自民党の宣伝事業費に係る「支出の目的」の項目です。これはここまでしか書いてありませんが、民主党は二十六項目にわたって詳細に書いておりますが、自民党はこの四項目だけです。宣伝広報費、印刷製本費、通信運搬費、筆耕翻訳料。自由企画社のあの事業全部、あれだけの額が、筆耕翻訳料一つだけの名目で一年間にあれだけの額が払われているんですね。
それで、政府の方がまとめて出していらっしゃる政党交付金に係る報告書というのを見ておりますと、自民党の方は二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間に、業界最大手の電通に宣伝事業費として約二十六億八千万円支払っているわけですね。民主党の方は同じ期間に、業界第二位の博報堂に宣伝事業費約七十三億三千六百万円を支払っていらっしゃるわけです。
制度自身が国民に対して、ある種、何日間、三日間になるんでしょうか、五日間になるんでしょうか、それを拘束して参加をしていただくという意義をPRするという宣伝事業ですから、これは裁判所とも、法務省とも、あるいは弁護士会ともよく相談をしていただいて、今のやり方で果たしていいんだろうか。
ただ、ほかの国のこういう海外観光宣伝事業費を見てみますと、必ずしも日本の金額が大変少ないとは私は思っておりません。例えばお隣の韓国でございますと、約二十億円なんです。そういう意味では、むしろ、ソフトのさまざな工夫というのができる余地がたくさんあるのではないかというふうに思っております。 これまで日本の政治におきまして、観光というのはこれは民間がやるものだ、こういう意識が大変強かったと思います。
なお、組織活動費、選挙関係費、機関紙の発行事業費、宣伝事業費、政治資金パーティー開催事業費などは別に計上することとされていると規定されております。規正法にのっとって適正に報告を出しているわけでございます。
しかしながら、委員がおっしゃいましたように、観光宣伝事業費については大変小さなものでございまして、平成十四年で、国際観光振興会、わずか四・四億円という数字になっております。 今、各国の宣伝事業費についての御質問でございますので、幾つか挙げさせていただきたいと思っております。 韓国では観光公社がございまして、日本円にしまして、これは二〇〇二年でございますが、約二十億円。
○池口修次君 私の解釈ですと、非常に説明できないので苦しい答弁をしているのかなというふうに思っていますが、更にもう少し詳しく聞きたいんですけれども、海外観光宣伝事業費というのが六億円使われておりまして、海外の事業所が十四か所あるというふうに理解をしております。
貯金局長さんから、この郵貯の公的宿泊施設については、郵便貯金の宣伝事業の一環として法律に基づいて始められたものであるという御答弁が先ほどあったわけですけれども、今郵便貯金が大変に大きな資金量を持っているわけでございまして、世界一のビッグバンクと言ってもいいわけですよね。
大体宿泊する人は宿泊するために来るのであって、宴会する人は宴会するために来るのであって、周知宣伝事業という意味ではもう既にその役割を終えているということは、それは郵政省の方々もこの正式な委員会の場ではなかなかお認めいただけないでしょうけれども、貯金局長も薄々はなるほどなと思っているはずですよ。
第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百八十六億二千二百四十九万円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百五十一億六千二百九十一万八千円及び啓発宣伝事業等委託費七億四千二十二万三千円等であります。
○但馬久美君 ところが、この国際観光振興会の予算の資料を見ますと、人件費に収入の三分の一を使っておりまして、海外宣伝事業費は約一億二千万円で人件費の十分の一にすぎない。しかも減ってきております。さらにひどいのは、海外宣伝資料費の作成などは平成四年度の一億二千六百万円から半分以下の五千二百七十二万円と減らされております。
第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百九十八億七千百九十二万八千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百六十億七千六百四十一万二千円及び啓発宣伝事業等委託費八億二千五百二十万五千円等であります。