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204件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-10-28 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

宣伝事業費として、小渕優子氏が代表を務める政党支部カレンダー印刷があったんです。政党支部カレンダーを有権者に無償で配布した、こういう報道があります。こうなると、政党助成金を使った利益供与に当たるのではないか、こういう疑問も当然出てくるわけですね。  ですから、この点について、総務大臣政党助成金を使った利益供与可能性があるということじゃないかと思いますが、いかがですか。

佐々木憲昭

2014-10-15 第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号

まず、この資料の四角の枠の右の上、宣伝事業費という項目印刷製本費という項目になっております。要するに、印刷製本費に係る支出がここに一覧として記載をされております。  左側の「支出目的」というところを下に目を追っていただけると、私が二重丸をつけておりますが、資料印刷という項目が二つあります。

井出庸生

2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号

新藤国務大臣 まず、事業仕分けにおける宝くじ関係指摘をいただいて、それまでは普及宣伝事業だったんですね。これをゼロベースで見直し社会貢献広報事業として再構築をした。そして、事業費が、そもそも二十一年度決算で二百六十七億円ありましたが、二十三年度においては百二十八億円に半減し、また、公益法人向け助成を五十四億円から二十七億円、このように半減をした。

新藤義孝

2014-04-15 第186回国会 衆議院 総務委員会 第15号

それから、先ほど申し上げた、例えばこの資料でいきますと二ページ、これはその改正をする前なんですけれども、そのときは普及宣伝事業という名目だったんですよ。先ほど私が言ったように、十人の方に聞いて、宝くじ目的自体がわかっていない。そもそも普及宣伝なんというのは何をやっていたのかということに尽きるわけです。

佐藤正夫

2014-03-14 第186回国会 参議院 予算委員会 第13号

政府参考人佐藤文俊君) 平成二十二年度に事業仕分実施されまして、宝くじ普及宣伝事業については、助成金交付形態が複雑ではないか、あるいは無駄な広報事業があるのではないかということが問題だという指摘がなされました。これを受けまして、同年、総務省とそれから全国宝くじ協議会、これは発売団体で構成する団体ですが、それぞれに検討組織が設けられまして、問題の改善に向けた検討を行いました。

佐藤文俊

2012-08-01 第180回国会 参議院 決算委員会 第5号

無駄な広報事業、複雑な交付形態については、徹底した効率化による普及宣伝事業半減、各事業役割分担明確化資金の流れの簡素化などを実施をしていただいたということで、結果的に当せん者への還元率の向上、あるいは地方公共団体収益金増等に寄与したところであって、そういう意味では有益であったというふうに思っておりまして、宝くじ自体仕分をしたものではないということは御理解いただきたいと思います。

川端達夫

2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号

無駄な広報事業及び複雑な交付形態については、地方財政審議会に設置された宝くじ問題検討会及び発売団体の両者において検討が行われ、発売団体においては徹底した効率化による普及宣伝事業費の半減、二十一年度の決算で二百六十七億円でしたものを二十三年度予算では百二十八億円ということまで半分にいたしました。  

川端達夫

2012-03-27 第180回国会 参議院 総務委員会 第6号

事業仕分第二弾のときですかね、このときは何と言われたかというと、天下り役員高額給与の問題とか豪華なオフィスとか複雑な交付形態とか無駄な宣伝事業とか、これらが解決するまで総務大臣宝くじ販売を認めるべきではないみたいな厳しい評価もあってみたりというようなことがたしか当時あって、宝くじ問題検討会というのがつくられて、その後、開かれた事業仕分第三弾ですか、ここでも取り上げられたんですが、このときは一転なさいまして

木庭健太郎

2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号

天下りの問題、また財団法人日本宝くじ協会等普及宣伝事業費が効果不明ということで問題視をされて、問題が解決されるまで宝くじ発行を認めない、こういう厳しい判定も受けたところであります。しかし、今や、このような厳しい判定もどこ吹く風というか、そんなことあったかしらという印象であります、国民からすれば。

柿澤未途

2012-03-06 第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号

従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじ地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。  この普及宣伝事業については、事業仕分け第二弾において、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業が問題であると指摘され、社会貢献広報事業として再構築されたところでございます。  

福田昭夫

2010-04-13 第174回国会 衆議院 総務委員会 第12号

づけられるものでございますが、これらのうち、御指摘のありました日本宝くじ協会自治総合センターにつきましては、当せん金付証票法第十三条の二というのがございまして、これは宝くじ発売地方財政資金の調達に寄与していることについて住民の理解を深めることをしなきゃいけないという規定でございますけれども、この規定目的のために、先ほど申し上げました都道府県、政令市から成ります協議会の承認のもとに、各種の普及宣伝事業

久保信保

2008-02-08 第169回国会 衆議院 予算委員会 第5号

○笹木委員 この表を見ていただきたいんですが、民主党自民党宣伝事業費に係る「支出目的」の項目です。これはここまでしか書いてありませんが、民主党は二十六項目にわたって詳細に書いておりますが、自民党はこの四項目だけです。宣伝広報費印刷製本費通信運搬費筆耕翻訳料自由企画社のあの事業全部、あれだけの額が、筆耕翻訳料一つだけの名目で一年間にあれだけの額が払われているんですね。  

笹木竜三

2007-05-11 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

それで、政府の方がまとめて出していらっしゃる政党交付金に係る報告書というのを見ておりますと、自民党の方は二〇〇一年から二〇〇五年までの五年間に、業界最大手の電通に宣伝事業費として約二十六億八千万円支払っているわけですね。民主党の方は同じ期間に、業界第二位の博報堂に宣伝事業費約七十三億三千六百万円を支払っていらっしゃるわけです。

吉井英勝

2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

制度自身国民に対して、ある種、何日間、三日間になるんでしょうか、五日間になるんでしょうか、それを拘束して参加をしていただくという意義をPRするという宣伝事業ですから、これは裁判所とも、法務省とも、あるいは弁護士会ともよく相談をしていただいて、今のやり方で果たしていいんだろうか。  

保坂展人

2005-02-17 第162回国会 衆議院 予算委員会 第14号

ただ、ほかの国のこういう海外観光宣伝事業費を見てみますと、必ずしも日本の金額が大変少ないとは私は思っておりません。例えばお隣の韓国でございますと、約二十億円なんです。そういう意味では、むしろ、ソフトのさまざな工夫というのができる余地がたくさんあるのではないかというふうに思っております。  これまで日本政治におきまして、観光というのはこれは民間がやるものだ、こういう意識が大変強かったと思います。

北側一雄

2003-05-07 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

しかしながら、委員がおっしゃいましたように、観光宣伝事業費については大変小さなものでございまして、平成十四年で、国際観光振興会、わずか四・四億円という数字になっております。  今、各国の宣伝事業費についての御質問でございますので、幾つか挙げさせていただきたいと思っております。  韓国では観光公社がございまして、日本円にしまして、これは二〇〇二年でございますが、約二十億円。

吉村剛太郎

1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

大体宿泊する人は宿泊するために来るのであって、宴会する人は宴会するために来るのであって、周知宣伝事業という意味ではもう既にその役割を終えているということは、それは郵政省の方々もこの正式な委員会の場ではなかなかお認めいただけないでしょうけれども、貯金局長も薄々はなるほどなと思っているはずですよ。  

川内博史

1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百八十六億二千二百四十九万円は、国際情勢に関する国内啓発海外に対する本邦事情紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百五十一億六千二百九十一万八千円及び啓発宣伝事業等委託費七億四千二十二万三千円等であります。  

久野統一郎

1998-03-12 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

但馬久美君 ところが、この国際観光振興会予算資料を見ますと、人件費に収入の三分の一を使っておりまして、海外宣伝事業費は約一億二千万円で人件費の十分の一にすぎない。しかも減ってきております。さらにひどいのは、海外宣伝資料費の作成などは平成四年度の一億二千六百万円から半分以下の五千二百七十二万円と減らされております。

但馬久美

1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

第三 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費百九十八億七千百九十二万八千円は、国際情勢に関する国内啓発海外に対する本邦事情紹介及び文化交流事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な経費並びに国際交流基金補助金百六十億七千六百四十一万二千円及び啓発宣伝事業等委託費八億二千五百二十万五千円等であります。  

中川秀直

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