2010-05-21 第174回国会 参議院 本会議 第23号
委員会におきましては、事業仕分を踏まえた今後の独立行政法人改革の見通し、独立行政法人のガバナンスの在り方、不要財産の判定における客観性確保の必要性、福祉医療機構の医療貸付事業の拡充策、雇用・能力開発機構の職業訓練の在り方、住宅金融支援機構の債権証券化の懸念等について質疑が行われました。
委員会におきましては、事業仕分を踏まえた今後の独立行政法人改革の見通し、独立行政法人のガバナンスの在り方、不要財産の判定における客観性確保の必要性、福祉医療機構の医療貸付事業の拡充策、雇用・能力開発機構の職業訓練の在り方、住宅金融支援機構の債権証券化の懸念等について質疑が行われました。
その中で、柔軟な契約変更の仕組みの導入を内容としました標準契約書モデル及びその解説、それから要求水準書作成指針の策定、それからＶＦＭ算出の透明性、客観性確保のためのガイドラインの充実といった御検討をいただいておりまして、七月を目途に取りまとめることとしております。
内閣府としましても、このバリュー・フォー・マネー算出の透明性、客観性確保のためのガイドラインを策定するなどによりまして、更にこのＰＦＩを推進し、バリュー・フォー・マネーが発現するように努力してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君 委員の皆様、また政府関係の皆さんもこのやり取りを聞いていただいてお分かりになっていただいたように、とにかく客観性確保というために一丸となってこれ取り組んでいかなければ、ますます国民の信頼を失いかねない。ある調査がこの前発表されました。公務員を信頼しているか信頼していないかということで、大変残念な結果も出ておりますし、その中で一番大きな問題点が天下りというふうにも指摘されております。
その「第三者の活用」という部分には、この報告書の中では、「本法制においては、政策評価の過程で各行政機関が評価の客観性確保のために特に必要と認める場合にあっては、第三者の専門的知見やチェック機能等を活用することを、各行政機関に対し義務付けることが適当である。」というふうな表現になっております。
環境省の方に質問しますけれども、今回の国土交通省が表明した自主調査というものに対して、客観性確保の観点から、環境省としてはどのように関与するのか、簡単にお答えいただきたいんです。
まず第一点は、評価の客観性確保のための評価機関の設置とその民主的な構成であります。二つ目の問題は、費用対効果の分析と、分析に当たっては、これはなかなか難しいと存じますけれども、環境への影響についても加味をしていくということ。それから三つ目については、評価結果の公表であります。こうした諸点が具体化されていくなら見直しの成果が上がると私は思います。