2007-03-20 第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
確かに、交付税算定を分かりやすいものにする取組というのは、精緻化、客観化等に基づく要請からすれば、否定されるべきものではないわけであります。
確かに、交付税算定を分かりやすいものにする取組というのは、精緻化、客観化等に基づく要請からすれば、否定されるべきものではないわけであります。
また、石油公団プロジェクトについては、審査基準の定量化、客観化等を図っておりますが、今後は、さらに、外部の有識者で構成される経営諮問会議に毎年の採択方針を諮りまして、事前に経済産業大臣の承認を得るなどの措置を講ずることといたしておるところでございます。
それからまた、個々の判決においては客観化等でかなり高度の注意義務を課されている例もございますが、しかし現実の判例においてはばらつきがある。しかし、今回この法律ができることによって欠陥という客観的事実になりますので、個々の裁判のばらつきも少なくなるということが期待されるわけでございます。