2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
営業日数ベースでもこの三五・三という低い数字ですから、客室稼働率でいったら、もっとこれは低いことになるんですよね。 今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。
営業日数ベースでもこの三五・三という低い数字ですから、客室稼働率でいったら、もっとこれは低いことになるんですよね。 今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。
主要ホテルの客室稼働率は対前年比四三％減、観光施設の入場者の数に至っては、十二月期でありますけれども、対前年比六七・三％減少というところでありまして、沖縄県内にはこの一年間、たくさんの人がいてにぎわっている、こういう場所はもうなくなってしまったというような状況であります。
年末年始の客室稼働率は九〇％を超えるというホテルがたくさんありましたけれども、昨日時点でも既に四〇％を切るんじゃないかというような声も出ているというところであります。 もちろん、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防ぐという措置での必要性も理解できるところでありますが、唐突な感じというのももちろん否めないわけであります。
残り五分でゴー・トゥー・キャンペーンのことについても触れておきたいと思うんですけれども、四月の旅館、ホテルの客室稼働率、国土交通大臣、教えてください。
○赤羽国務大臣 四月の客室稼働率は、観光庁が毎月調査をしている宿泊旅行統計調査で見ますと、全国平均一七％ということになっています。
そこで、前提の数字を、きょうは、この新型コロナウイルスの問題で一番被害を受けている、まあ、たくさんの方が被害を受けているわけですけれども、旅館、ホテルですね、四月、五月の旅館、ホテルの客室稼働率についてまず教えていただきたいというふうに思います。
宿泊施設の客室稼働率につきましては、観光庁において、宿泊旅行統計調査において把握をしております。 四月の客室稼働率につきましては、一次速報値でございますが、全体で一六・六％となっております。また、都道府県別の数値については、これは現在集計しているところでございます。 さらに、五月の客室稼働率についてでございますが、これは現在調査中でございます。
○川内委員 麻生財務大臣はすぐれた経営者でもいらっしゃるというふうに思うのですが、今、例えば、観光業、旅館、ホテル、きのうの予算委員会でも申し上げたわけですが、三月の客室稼働率が全国で約三割、前年は六割、四月は恐らく客室稼働率が数％と一桁になっているのではないか、ゴールデンウイークはほぼゼロに近い稼働率だったのではないか。
だけれども、今、自粛がずっと続いて、四月の、日本全国の旅館、ホテルの客室稼働率は三割です。前年が六割。三月の時点で半分に減った。四月は恐らく数％ですよ。ゴールデンウイークは多分ゼロですよ、恐らくゼロに近い数字です、客室稼働率。
地方では、失礼ながら名前は出しませんけれども、地方でそんなホテルがぶっ建っちゃったら、幾らカジノの収益で賄うといったって、客室稼働率は幾らになるんですか。もう途端に、地域の重荷というか、負の遺産になるんじゃありませんか。 何で十万平米なんですか。お答えください。
旅館とホテルの客室稼働率でございますけれども、平成二十八年度におきましては、シティーホテルの客室稼働率が七八・七％、一方、旅館の客室稼働率は三七・一％となっております。 最近五年間の傾向といたしましては、シティーホテルは七〇％台で、旅館の方は三〇％台で推移をしておるということでございますが、シティーホテルと旅館共に若干の上昇傾向にあるという状況であると認識をしております。
○政府参考人（田村明比古君） 最近、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率、ピーク時以外も含めまして八割を超えるような高い水準で推移をしているところでございます。こうしたことから、旅館等の既存の宿泊施設の稼働率を上げるということ、その取組は非常に重要でございまして、加えて、新たな宿泊施設の供給を増やす努力も必要であるというふうに考えております。
五万室足らないという一方で、客室稼働率は六〇％です。旅館は三七・九％しかない。簡易宿所は二五・八％しか稼働率がない。本当に需給が逼迫しているというふうに言えるのかどうかという点です。 私、大田区の特区で既に民泊をやっているところに行って、実際に話も聞いてまいりました。旅館業の方、地元の旅館を経営されている方に話を聞きました。
○田村政府参考人 最近では、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率が非常に高い水準で推移している一方で、御指摘のとおり、全国の旅館の客室稼働率というのは四割程度となっています。東京あたりは大分高くなって六割ぐらいになっておりますけれども、全国の平均は、旅館の場合には四割程度になっています。
今先生御指摘のように、そのような状況の中でも、旅館の客室稼働率というのはここ五年間で平均三五％前後で推移しておりまして、ホテルの客室稼働率が年々伸びていることと比較いたしますと、低迷が続いているというふうに考えられます。
最近では、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、宿泊施設につきましては、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率が高い水準で推移しております。 二〇二〇年に宿泊施設がどの程度不足するかにつきましては、幾つかの民間機関より予測が出されているところでございまして、東京や大阪などの大都市部において不足する可能性が指摘されております。
御指摘のように、訪日外国人観光客の急増に伴いまして、宿泊施設につきましては、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率というのが非常に高い水準で推移をしております。 それで、いろいろな施策を講じて、もちろん大都市部の受け入れ能力の向上というのも図っていかなければいけないわけでありますけれども、地方への誘客というのを図っていく必要があるというふうに考えております。
今の中小零細の経営の問題もあるから、今までも少しずつ割引は広げていただいているんですけれども、ここは是非ＢＢＣ方式にして、客室稼働率が二〇％で、中小の旅館、ホテルの平均客室数が十六室ということを考えて、十五室までは一括という受信料体系にしていただけないでしょうか、会長。
だから、七〇％の客室稼働率があって赤字だというのは、もちろん能率とか総人件費の問題とか、それはある。それは効率化してもらわなくちゃいけないとは思いますけれども、元々もうけないようにできているものが、もうけていないから不良債権だといって減損処理というのでばんばんばんばん下げてくる。だから、一万円で売ったものが六千万で半年後に売られる、千円で売ったものが四千八百万か四千九百万で売られると。
現在は日本郵政のものでありますが、日本郵政の株式は国が一〇〇％保有しているという中で、宣伝もせず、価格も抑えて簡易保険加入者福祉施設的運営がなされてきて、客室稼働率が高くても赤字が出てきたという実態はあると思います。
そして、かんぽの宿がそれぞれ立派に運営をし、現在残っている七十施設は客室稼働率も七割を超すところが多いわけですが、客室稼働率が八割を超してもなお赤字という施設があるなどという報道に接しますと、これは加入者福祉施設ではありましたけれども、幾ら赤字を出してもいいというものではありませんから、この間、前原委員の御質問だったでしょうか、やはり人件費の問題、人員が多過ぎる問題等もございまして、これを一日も早く