2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○塩川委員 ＩＯＣの委員などが利用するホテルですけれども、この間、オリンピックファミリーについて、五つ星、四つ星ホテルのスイートルームを含む専用客室の提供を大会組織委員会として行っているということも示されているところであります。
○塩川委員 ＩＯＣの委員などが利用するホテルですけれども、この間、オリンピックファミリーについて、五つ星、四つ星ホテルのスイートルームを含む専用客室の提供を大会組織委員会として行っているということも示されているところであります。
いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
例えば、国立公園ですとか新宿御苑などで試験的にトライをできないのかなというふうに思うんですが、既に民間業者の中では、例えば星のや、前回も少し自然公園法のときにお話をさせていただきましたけれども、星のやグループでは、プラスチックをなるべく使わない居室空間、客室の空間ですとか、そういったものに取り組まれているというふうに拝見をしています。
例年なら、ゴールデンウィーク、客室は一〇〇％の稼働率になるんです。営業日数ベースでもこの三五・三という低い数字ですから、客室稼働率でいったら、もっとこれは低いことになるんですよね。 今何が起きているかというと、七月以降の見通しがないということですと、修学旅行の受入先である京都において、九州方面から、十一月の修学旅行のキャンセルが来ているんですよ。十一月ですよ。
確かに、分譲型ホテルというものについて、ほかの、マンションはもちろん住居用でございますけれども、その所有の形態といたしましては、その一部をホテルだとか旅館の例えば客室ごとで所有権が異なるということがあるという意味ではマンションなんかとはそれは同じかもしれませんけれども、もちろん、先ほどもここの答弁でもるる申し上げていますとおり、例えばその七割以上を一般の方が使えるようにしなきゃいけないとか、そういった
また、公益性、公平性を担保するために、審査基準において、特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと、公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち七割以上について一般の利用者の宿泊の機会が確保されていること、こういったことなどを条件としており、特定の個人や団体が独占するものは認めておりません。
昨年三月三十一日付の厚労省検疫所業務管理室から国交省航空局宛ての文書では、入管法上の外国人の入国制限対象とされている地域から、日本を往復する航空機に搭乗する客室乗務員又は運航乗務員については、ＰＣＲ検査の実施、十四日間の待機、括弧して十四日間の経過を待たずに出国することは可能と書いております。
それで、今、その水際対策を言ってきたわけですが、同時に、国際線のパイロットや客室乗務員については、今、厳しいですねと言った検査や待機などについて、一般搭乗客とは違う対応をしていると聞いています。その内容と理由を伺います。
我が国の伝統、文化、芸術などを発信するといいますが、カジノ事業者が行うものだと思いますが、どういうものかということと、それから、宿泊施設、これは今のＭＩＣＥの資料の下に書いてありますが、総客室面積十万平米以上、最小客室面積四十平米掛ける二千室、スイートルーム五百室、これだけの規模を備えていなきゃいけない、これより少ないといけないという意味なんですよね。これはどうしてでしょうか。
また、宿泊施設につきましては、ＩＲ整備法の政令におきまして、全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートルであること、客室のうち最小のものの床面積等が国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ適切であることを要件としておりますが、これも、先ほど申し上げました附帯決議を踏まえまして、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものでございます。
また、公共交通機関ですね、バスの運転士さん、また客室業務員の方々、鉄道で働かれている方々というのは乗った分だけお給料が増えていく、そういった形でお給料もらっていらっしゃると思うんです。
また、具体的な審査基準として、特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと、公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち、七割以上について一般の利用者の宿泊の機会が確保されていることなど、これを条件としており、特定の個人や団体が独占するものは認めていません。
また、具体的な審査基準として、特定の者が独占的に利用する客室を設けないこと、そして、公園施設の年間延べ宿泊可能客室数のうち七割以上について一般の利用者であること、一般の利用者の宿泊の機会が確保されていること、これを条件としていますので、先生御懸念の特定の個人や団体が独占をする、こういったものは認めておりません。
主要ホテルの客室稼働率は対前年比四三％減、観光施設の入場者の数に至っては、十二月期でありますけれども、対前年比六七・三％減少というところでありまして、沖縄県内にはこの一年間、たくさんの人がいてにぎわっている、こういう場所はもうなくなってしまったというような状況であります。
年末年始の客室稼働率は九〇％を超えるというホテルがたくさんありましたけれども、昨日時点でも既に四〇％を切るんじゃないかというような声も出ているというところであります。 もちろん、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防ぐという措置での必要性も理解できるところでありますが、唐突な感じというのももちろん否めないわけであります。
二〇一〇年十二月三十一日、日本航空は、事業規模縮小を理由として、希望退職に応募しなかった百六十五名、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が整理解雇をされました。大みそかの夜ですね。 この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にＩＬＯへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、ＪＡＬ側は、再雇用など何も対応せずに今まで来て、十年たってしまいました。
このうち観光庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、宿泊関連事業者への支援として、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上した予算制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったりと過ごせる客室内浴室、食事・滞在スペース等の整備、施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィー等の導入、ワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境、スペースの整備、各施設での感染症対策を実施する
大会のオフィシャルパートナー企業である日本航空では、二〇一〇年の経営破綻時に強行したパイロット八十一名、客室乗務員八十四名の整理解雇事件がいまだに解決しておりません。ＩＬＯから四次にわたる勧告で労使の対話が求められ、赤坂社長も解決を図りたいと述べながら事態が動かないままです。
現在、宿泊施設での新型コロナウイルス感染防止策につきましては、厚生労働省といたしましては、旅館、ホテルの団体に対しまして、宿泊客についてチェックイン時に検温を実施し、発熱等がある場合には保健所に連絡し指示に従うこと、発熱等がある場合には客室内で待機するよう要請をすることを求めるとともに、自治体に対しましては、保健所等における土日祝日も含めた二十四時間の電話受付体制の整備をお願いしているところでございます
そのために、新しい旅のエチケットとかウイズコロナの中におきまして、いわゆる感染拡大予防ガイドライン及び新しい旅のエチケットに上乗せする形で、今回の事業に関しまして、まず旅行業者、宿泊事業者においては、本事業への参加に当たりまして、本人確認や検温などお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒、保健所との連絡体制の構築など具体的な感染予防対策をお示しした上で、その確実な実施などを参加条件とするとともに
具体的には、まず旅行業者、宿泊業者でございますけれども、検温などのお客様の健康状態の確認、客室、共用スペースの換気、消毒などの感染予防対策の確実な実施などを参加の条件といたしまして、これらの参加条件を徹底、実施している旨をホームページ上などで対外的に公表することを義務付けておりまして、こういったものを守るということをやっている会社かどうかということは事務局の方でしっかりチェックした上で、その後ホームページ
日本庭園、客室や大広間、そして温泉の浴槽も泥にのまれてしまいました。コロナで休業して六月に再開をし、夏休みに向けてようやく予約が戻ってきたやさきです。 おかみさんは、何でこんな仕打ちをと、こうおっしゃりつつ、それでも、川に恨みはない、川に癒やされ、川とともに生きてきた、何とか再開したい、頑張りたいと、こういうお話でありました。
だけれども、四階から七階は分譲マンションとなって、ホテルを廃業した後はホテルの客室部分も分譲されておりました。七七年開業当時は、東北初の高級ホテル分譲とうたい文句があったそうであります。ホテル経営者が破産して以降、権利関係がはっきりしない人物が一部を占有し、九七年には建物内で殺人事件まで発生しました。周辺住民も、外観だけでなく、もう怖くて近づけない、そういう状態でした。
ＲＥＶＩＣについては、最初の事業再生でやったＪＡＬの問題が大量の差別的指名解雇を強行するもので、今も不当解雇されたパイロットと客室乗務員の皆さんの尊厳と生活は傷つけられたままだということを指摘しなければならないんですね。 そこで、ちょっと一問目は飛ばします。今回は、新型コロナへの対応の二次補正でＲＥＶＩＣにお金を入れる、そして期限も五年間延長するということですからね。