2020-05-15 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
○福島みずほ君 結局、その区域会議に入る事業者がどういうプランを作って、この町をどういう実験都市にして何をやるか、実際議論をリードしていくということになると思うんですね。それが果たしてその住民に合っているのかどうかというふうにも思っています。 監視はどのように行われるのか。
○福島みずほ君 結局、その区域会議に入る事業者がどういうプランを作って、この町をどういう実験都市にして何をやるか、実際議論をリードしていくということになると思うんですね。それが果たしてその住民に合っているのかどうかというふうにも思っています。 監視はどのように行われるのか。
とっても大事なことじゃないですか、あなたは実験都市に住みたいですかどうかという話なわけだから。それ、少なくとも、住民とは何かという議論はありますが、せめて地方議会の議会、議会って大事ですよ、議会をかませるべきだと思いますし、それはそういう立て付けになっていない、書面出せばいいというふうになっていて、住民合意の取り方がこの法案の中ではよく分かりません。
実験都市で特区でやって事故が起きたら、誰が責任取るんですか。
第一は、先端技術による実験都市計画を進めるに当たり、住民の権利や個人情報の保護をないがしろにし、規制緩和が進む懸念があることです。 本法案が進めるスーパーシティー構想は、先端的技術を活用し、さまざまなサービスを提供しようとするものですが、本人が同意しない情報の利活用も計画されています。
ですから、それへの、実験都市と言うと悪いけれども、実験国家として、日本はこのように対応するんだ、そのために医療技術はこのような体制にするんだというようなことが世界各国に教えられる大変な指標になるんではないかというふうに私は期待をしております。 いずれにしろ、どのように人類の幸せを築いていくか、それを世界に示すものがこの国際博覧会だろうというふうに思っております。
それで、日本のあるべき姿として、例えば国際政治都市的な機能を移転した都市が持つとか、あるいは地球環境の視点からいって、例えばゼロエミッションの循環型、持続可能な社会を目指した都市をつくっていく、モデル都市をつくるとか、そういう一つの実験都市みたいなものをイメージして、しかも政治と経済の中心地が分離するというようなことが望ましいのではないかというふうに思うんですけれども、先生の方は、分権といわゆる国会等
既にスウェーデンでは、今一次エネルギーの二割がバイオエネルギーですし、幾つかの実験都市、ベクショーという実験都市がありますが、そこではほとんど、熱エネルギーの八割方は今バイオエネルギーで賄われているというような状況です。これに環境税の果たす役割が大変大きい。
どういう意味で価値創造的なプロジェクトというものが必要かということなんですけれども、明治以来の日本のパラダイムを転換するために、ここに書いてある幾つかのキーワード、時間をとって説明する余裕がございませんけれども、例えば、新しい首都機能の集中した場を環境保全型の実験都市と位置づけて、世界じゅうの環境保全型技術を注入して、エネルギーの利用効率とかＣＯ2の排出とかリサイクル等において先駆的な試みを行う場とする
それで、逆に発想して、では、あなたは賛成論者だったらどういうふうにしますかというようなことがもし議論としてあった場合に、私であれば、例えば、ああいうハウステンボスのような環境都市的な、本当に、次の世代に、次の子供たちに明るくきれいな地球を残すような、そういう環境都市的なコンセプトがあって、そしてそこにＩＴが入っているというああいう一つの実験都市が、新首都、新国会ですか、そういったところに建設されるというような
そういった新首都のあり方の中で、ＮＰＯとの関連性、先ほども少しお話をさせていただきましたが、いろいろな実験都市として、ＮＰＯや政府と市民が一体となった中での新しい国づくりのあり方というものが関西人の気風とうまくマッチしていくのではないか、かように考える次第でございます。
また、これは私見でありますけれども、さまざまな新しい国のシステムを実験するための実験都市というような位置づけもおもしろいのではないかというふうに考えています。
それから、もう一点は、新しい実験都市として文化性重視というような視点が出されました。そういう点で、アメリカの実験というか一つのＩＴ革命の中で、金融の方に適用された中では、デリバティブというような取引まで肥大化してきているということ。そのことがむしろカジノ資本主義的な暴走にまで至っているのではないか。
では、具体的に五点、どういうイメージで付加価値を創出するということを言っているのだということなわけですけれども、既に国土庁等で準備しておられるシナリオにもその種の思想というのは出てきておるわけですけれども、例えば私は、まず環境保全型の実験都市として新首都をもし構想するならば、これは日本にとって大変大きなチャレンジになるというふうに考えております。
質問が各論で申しわけないんですが、六つの視点の中で、文化性重視の実験都市をつくったらどうか、こういう一項目があるわけでございます。大変重要な視点であります。 ただ、私、国内にどっぷりつかった六十年の人生なもので、たまに外国へ行く程度。このごろ、戦後五十年がすっかりアメリカナイズされておって、日本て何かなと。
ニュータウンとして三十八万人というのはかなり大きな実験都市にもなろうかと思うのでございますが、まず最初に関西での学研都市づくりについてのいわゆる意義と申しますか意味づけをどういうふうに佐藤大臣は考えておられるか、まずその所信を伺いたい、かように思います。
そういう意味で、大変一元的にいかない複雑な組織の上に乗って進めていかなくちゃいけないということで、そういう意味でも一つの実験都市づくりではないかというふうに考えております。
これらの実験都市の状況等も見、また、希望があればこういったものも少しふやしていくことについても検討していきたいと思っております。そういうものを通じましてさらにこれを前進させるための方策を私どもとしては検討していきたい、今すぐはなかなか難しい問題ですということです。
だから、古い手法で開発された都市は、どんどん、また改造が加えられていっておるわけですけれども、そういう実験都市といいますか、実験段階は、すでに、もう諸外国で終えておるわけですから、日本が同じようなことを繰り返す必要はないわけですよ、実際は。
そこで、まずモデル的に実験都市を設けて、そしてそのもので、官民一体になって新しい一つの交通規制というようなものを打ち出してみたらどうか。それには、たとえば運輸省なら駅前広場の一角に、これは自動車とは全然スペースが違いまするから、自転車置場の場所提供をしてもらう。
これは日本じゆうに実行ということはなかなかむずかしいでしょうから、地域を指定して、まず率先協力してくれるような首長とタイアップをして、実験都市というか、モデル都市というかというようなことで実行する。これは、私は、議論倒れになってはならぬことだというふうに思っております。ぜひ御協力願います。
だから、協力していただける自治体に、いわゆる実験都市をモデル都市という名称を冠してやっていく。そこで、改めるものは改める。そこでまた共鳴を受けるということになれば、全国的に共鳴者も出てくると私は思う。人間の知恵というのは、やってみないと、現実と着想との間になかなか距離がある。これはもう御承知のとおりです。ですから、ぜひひとついいお知恵をあなたにもお出しをいただきたいというように思います。
そして、思い切ってやってみたいと思うと言ったら、非常な共鳴を得て、私も実験都市になりましょう、こういうことは主義主張にかかわりのないことだし、あなたとは昔から懇意だったが、こんなことでもう一ぺん協力体制をとろうじゃないかということで話がはずんだ。こういうことでございます。
そういうところで思い切った施策をやってみて、なるほどということになれば、全国に行き渡るのではないか、そこで失敗をすれば、どこがネックであるかということを一つずつチェックするという形で、やはり、一年くらいこの実験都市においてやってみる、そうして、公営企業の、企業体の責任者がそれを実際に見たり、議論をしたりして、この改善策を考える、こういうことが根本じゃないかと思うのです。
そして、こういうものはよほど蛮勇をふるいませんと、一方を立てれば一方が立たずということになりますが、横浜市が、もし、そういう場合にしっかりやるというなら、実験都市になってもいいと言っております。あるいは、岡山等でもそういう意向があります。その他、各都市から激励の連絡なども来ております。
ですから、これをにわかに全国に、などということを言わないで、まあ、とりあえず地方公共団体の責任者が共鳴してくれるところから実験都市というような形でやっていくことが望ましい。そして、そこでいろいろな問題が出てくるのです。これを解決するということじゃないかと思うのですがね。
しかし私もひとつ国家公安委員長を兼務しておるから、交通局長とよく話し合ってみましょう、飛鳥田さんはまた横浜市の機能をあげて実態調査をしてみよう、あなたが本気であの自転車の通勤、通学奨励というようなことを検討してやってくれるなら横浜市はその実験都市になってよろしい、モデル都市と言ってもよろしゅうございますが、非常に力強い共鳴を得たわけで、これはもうイデオロギーを離れた全く交通事情をどうするかという全日本的
何か、自転車か何かで通勤時間を考慮することはできぬものだろうか——これも、いまのような問題があると、バスとの悪循環をどこで断ち切るかというあたりに論点があるわけでございまして、たまたま私が、自転車通勤というような問題について、国家公安委員長としても警察庁側に十分話をしてみたいと言ったときに、もし君が本気でそれに取り組まれるなら、自分のところは実験都市になってもいいと言うのです。
資料が各省庁そろいましたら一度先生方にも御参加願いたいと思うわけですが、実験都市になっていただけそうな都市の責任者にもお集まりいただいて、衆知を集めてみるということでまいりたいと思っておるわけでございます。
そういう場合に、私どもが一方的にどんな構想を示しましても、それに協力してくれる実験都市といいまするか、モデル都市といいまするか、そういうものがないとこれはどうにもならぬわけであります。 ところが、そのとき話題に出ましたが、岩垂さんの川崎市なんかでもこの自転車奨励を進めておられるそうですね。
飛鳥田市長が、それはおもしろい、あなたは国家公安委員長もやっておるが、本気で発言しているのかと言うから、いや、きょうは思いつきの話だけれどもと言ったところが、私もあとう限りの機関で研究をしてみるが、あなたも、国家公安委員長として、ひとつ本格的に取り組んでくれぬか、それで、いまあなたの言ったような構想を本格化しようということになれば、私のところは、モデル地区ということで率先してそれは奨励してみてもいい、実験都市
そこで私は通産省にお尋ねをするのですが、この映像情報システム開発協会自体も実験都市というものを三百世帯を中心にしてつくる、こうなっておるわけでありますが、これはいま郵政大臣がお話しになりましたＣＣＩＳ調査会の多摩ニュータウンにおいて同一的に行なわれるものなのか、全く別なところを予定しておるのか、その点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ですから、むしろこの際大臣に要望しておきたいのは、この通産省が計画をしておる開発協会の研究開発のための都市づくりですね、実験都市、それと、ＣＣＩＳ調査会がやろうとしておる多摩ニュータウン、これとは、通産省と郵政省と話し合いをしていただいて、できれば同一場所で行なっていただきたい、そうしなければ必ずなわ張り争いが起こってくる、競争の意識というものが出てくる、そういうふうに思うのです。
それで、最近通産省とか産業界の中に、テレビを通じて情報の対話を行なう未来の実験都市、いわゆるＣＡＴＶ都市の開発ということを積極的に進めようというような空気が強くなってきておるわけであります。これが、日立、東芝、古河電工ですね、わが国の代表的な電機、電線メーカー十社が、十二日の日に、東京・芝のプリンスホテルで、映像情報システム開発協会というものの設立総会を開いております。