2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号
平成二十九年度に行った同時配信実験、試験的提供Ｂでは、期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。御指摘のように、これを年代別に見ますと、十代では四〇％弱、二十代ではおよそ五〇％でありました。ただ、利用した人の満足度は十代、二十代ともおよそ九〇％で、全体の傾向と変わりませんでした。若い世代においても視聴機会の拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。
平成二十九年度に行った同時配信実験、試験的提供Ｂでは、期間中に一度でも利用した人は、実験参加者のおよそ六〇％でありました。御指摘のように、これを年代別に見ますと、十代では四〇％弱、二十代ではおよそ五〇％でありました。ただ、利用した人の満足度は十代、二十代ともおよそ九〇％で、全体の傾向と変わりませんでした。若い世代においても視聴機会の拡大につながる可能性があるというふうに捉えております。
このほかにも、これまでＮＨＫが行ってまいりました同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。具体的には、字幕の配信技術や地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。 民放との連携、協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
このほかにも、これまでにＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果につきまして、民放と情報共有を図ってまいりました。具体的には、字幕の配信技術、それから地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。 民放との連携協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
このほかにも、これまでＮＨＫが行った同時配信実験、試験的提供の検証結果について民放と情報共有を図ってまいりました。 具体的には、字幕の配信技術や地域放送番組の配信に関するシステムや運用などについて説明をしてまいりました。 民放との連携協力を引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
御指摘のとおり、電波有効利用成長戦略懇談会におきまして、携帯電話等抑止装置につきましては、社会的な必要性が認識され、安定的な運用に必要な技術的知見も蓄積されていることから、実験試験局から実用局化を進めるとの考え方が示されております。抑止装置の実用局化につきましては法律事項とはならないことから、今回の法改正には盛り込まれていないところでございます。
例えば、携帯電話等抑止装置に係る制度整備では、懇談会報告書百七十九ページにも、「携帯電話等抑止装置が実験試験局として認められてから二十年近くが経過し、そろそろ、電波法の中での適切な位置付けを検討すべき時期である。」とされていますが、今回の改正案に盛り込まれなかった理由があれば教えてください。
この成果を実証するため、東京と名古屋において実験試験局を整備し、野外における伝送実験を実施して、一定の成果を得ることができました。 今後の課題としましては、情報量の多い４Ｋ、８Ｋ映像を地上波で放送するためのさらなる映像圧縮技術の開発や、さまざまな地形において電波を安定して送信、受信する、そのための技術などの研究開発を進めていく必要があろうかと思っております。
○渡辺美知太郎君 今御答弁いただきまして、最終的にはこれ人の手でチェックをすることになるかと思いますが、自動化できる部分もいろいろと余地があると思いますので是非議論をしていただきたいと思いますし、また、動物実験、試験についても今いろんな議論がある分野でありますので、是非、ＡＩなどを使って代替できる方法も考えていただければなと思っております。
インターネット同時配信実験、試験的提供Ｂにつきましては、今回が二回目ということで、昨年の十一月二十八日から三週間にわたって行っております。 実験の参加者は一万人規模で、総合テレビに加えて、Ｅテレも配信をしております。さらに、見逃し配信の実験も行っております。
一方、外国の無線局を実験的に使用したいという場合に関しましては、今御説明した技術基準適合証明を取得いただかなくても、実験試験局という制度がございまして、これによって無線局免許を取得することによって使用することが可能でございます。
キロロアソシエイツの実験試験局の処理状況はどのようなものだったのか、また今後同様の申請があった場合にどうなるのか、これは輿水政務官に伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君） キロロアソシエイツの実験試験局の免許の処理状況につきましては、昨年十二月十六日に免許申請が行われました。本年一月四日に予備免許を付与し、本年三月二日、ただいま御紹介ありましたとおり無線局検査を実施し、同日付けで実験試験局の免許を付与させていただきました。
○荒井広幸君 是非、七月の大規模実験、試験というのかな、試行、これに期待をいたしますが。 石破大臣、いろいろと御苦労をいただいておるわけですが、省庁の地方移転、大体内容が固まったんでしょうか。
加えて、実験試験局の話は行っていますか。（後藤（祐）委員「ある程度は聞いています」と呼ぶ）はい。ですから、もしスピードを上げてすぐにやってみたいということになれば、電波法における実験試験局の免許を取得すれば、これはすぐにできることになるわけです、全体調整を待たなくても、ここの部分だけでですよ。
また、携帯電話抑止装置は、総務省が無線基地局の実験試験局として許可し実用化されているのに、実用局でないのが少し理解できません。実験試験局と実用局の相違点の御説明を求めます。また、今後も実験試験局として認めていかれる方針なのか、御説明をお願いします。
実験試験局として免許し、実用局ではないということで、この二つの相違点についてでございます。それから、今後も実験試験局として認めていくのかということですが、実験試験局は、科学もしくは技術の発達のための実験、それから電波の利用の効率性に関する試験、または電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であって、実用に供しないものをいいます。
一方、テストで見ますと、検査、実験、試験、考査、審査。ここに学力テストというふうに、引用のこういう使い方をするというのがあるのもちょっと分かりやすいなと思うんですが、明らかに審査や考査になってしまっているのではないかということを思います。 こういう事前対策が行われているということについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
最終的には、ネズミのくしゃみではなくて人間のくしゃみの問題でございますんで、臨床実験、試験が必要になりますので、臨床の専門家等々、専門家の皆さんの御指導をいただいて、安全性というものをまず大前提にして、その上でくしゃみの数が減ればこれは大変結構なことだということで、できる限り早期の実用化を目指してこの事業に参加していきたいと考えております。
○石破国務大臣 それは、仮に沖縄がほかに代替できない地域であると、どういう場合ということを特定することはこの際いたしませんしできませんが、本当に沖縄しかないのだ、こういうような実験、試験を行うのに沖縄しかないのだということが起こりました場合に、それを外すということには相なりません。
そういう中で、毒性が確認されたというようなときには何か更に必要なといいますか、第二段階の実験、試験、そういうものはあるんでしょうか、その辺はどうなんでしょうか。
ただ、その都度実験、試験を行いまして、脱線係数の測定をして、それが十分基準値の中に入っているということを確認した上で行ってきておりますので、自信を持った決定だと当時考えてやったことだと思います。
やはり、百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、実際に視聴者国民にデジタルの放送はこういうものだということをお見せしなければなかなか理解されませんので、こういう機会に民放と一緒になってそういう実験、試験放送をしたいと今呼びかけているところであります。 それの免許とかいろいろやり方につきましては、まだ郵政当局の方で検討しているというふうに伺っております。
また、現実にその耐性につきましても十分な実験、試験を行っておりますので、私どもとしてはこの輸送は極めて安全な輸送であったというふうに考えております。 もちろん、天文学的に万が万が一のときに何も起こらないということは世の中恐らくあり得ないと思いますので、それは言えないかと思いますけれども、現在、なし得る限りの安全措置を講じた上での輸送であったと考えております。
私は、エネルギー確保の観点から、動燃で行っている研究開発、それに伴う実験、試験というものは極めて重要であると認識いたしております。 動燃は設立して三十年経過していますが、これを節目にしてさらなる発展を、それは量的よりも質的な発展を希望するものです。であればこそ、今回の一連の事故に関連して大変厳しい質問をさせていただくことになるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。