2018-05-09 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
つまり、実験設備使うな、海洋調査は何千万掛かりますから、これ行くなということを指導しているという恐るべき実態があって、これはやっぱり既得権益にとらわれ、あるいは思い込みとして、もう日本は資源が少ない国であるからという受験勉強の模範解答で育ってきた人が役人をやっているから、その人たちに任せるとこれ駄目なんですよね。
つまり、実験設備使うな、海洋調査は何千万掛かりますから、これ行くなということを指導しているという恐るべき実態があって、これはやっぱり既得権益にとらわれ、あるいは思い込みとして、もう日本は資源が少ない国であるからという受験勉強の模範解答で育ってきた人が役人をやっているから、その人たちに任せるとこれ駄目なんですよね。
また、今年度新たに作成した観察、実験設備の充足状況を各学校が自己点検するためのチェックシートの活用により、各自治体等の積極的な申請を促してまいりたいと考えております。
つまり、今、漏れないような内容の実験設備ではあったとしても、さらにそこに安全の理念と申しますか、徹底的な安全管理体制における意思統一をしておかないといけないのではないかというふうに思います。
実際にも、原子力機構の東海研の中にトリチウムの実験設備を、ITERから依頼して、グローブボックスと申しますか、もちろんこの部屋に入るぐらいの大きさですが、そういった研究施設で今までの技術の再確認をして、ITERに使える技術として完成させようと、完成できるところまで来ております。
先ほど福島で実験設備をやるということも聞いております。これまた実は環境省も五島の方で実験をやっておりまして、それぞれでなくて、うまくそこの、ミートさせて、やはり早めにその浮体式の洋上風力を確立させるということに努力いただきたいなと思っております。 それから、次にCOP17に向けて御質問をさせていただきたいと思っております。
それは、建学の精神、あるいは公立高校でも、例えば、国際的な教育に重点を置くような高校、あるいは、スーパーサイエンスハイスクールというような大学並みの実験設備を擁した高校、これは公立、私学問わずございます。そして、そこに対して今、公的な、そして私的な奨学金制度がございます。
ところで、長浜厚生副大臣にお聞きしたいと思いますが、厚生労働省は、栄養士ですとかそれから薬剤師ですとか様々な分野について、今、鈴木副大臣の方からありました文科省のいわゆる大学等への設置基準に加えて、別途、例えば施設、例えば栄養士でありましたらその実験設備系統ですね、それから分野においてはこの分野の専任の教授をとかというふうに置くことを指定されております。
実験設備も十分でなくて、世界の一流雑誌に投稿するような研究をやりたくてもできないと。よく文科省は研究成果を出せ出せと言いますけれども、やはり、器材がなくて、設備がなくて、成果も出せない、今流行の共焦点レーザー顕微鏡、私もよくわかりませんけれども、一千五百万円以上もするんだ、だから、基礎系の学科や学部でこれを買えるような状況にはないんだということなんですね。
それで、実習工場以外の実験設備、これは一万八千あるようですけれども、その二割が経年二十年以上だと。測定装置、試験機、分析装置等実験、実習を行うための基本的設備、これが旧式化、老朽化している。これは大変深刻だということのようです。
百七十一億円といいますと、近くでいいますと千葉大学の一年間分ぐらいの交付金に当たる大変大きな規模の予算が毎年削減をされておりまして、非常勤講師の削減や語学教育の削減、教材費や印刷費の減少、学生図書や雑誌購入の制限、実験設備を維持更新する経費の不足など様々深刻なことも上がっておりますし、文部科学省の行ったアンケートでも、法人化以降の研究室の経費は、約八五%の研究室が削減をされた若しくは削減される見込みと
一つだけ、例えば実験設備を日本だとみんなに行き渡るように何十個と買うんです。向こうは金がないから二個か三個しかクラスにない。そうなると、ローテーション表を作って、進んだ順に、進度順にやりこなしていけばいいんです。一クラスに二つあればいいんですね。それで、ある先生の授業に参加したら、その先生がリンゴを持って、庭で取れたリンゴをかご一杯持って、今日は自然観察に行きますと。
それから、キャパにつきましては、実験設備等も当然ございます。場合によったら宿泊施設も必要かと思い、ログハウスとかいろいろ簡便な手法でできるものがございまして、ニートの若者それから学生自身もログハウスをつくったりすることも物づくりの勉強になると思います。
それでは、河村副大臣あるいは文部科学省、百六十九機関の実験設備のうち百五十六機関で改善点が指摘されたと。これは文部科学省が調査をしたわけですよね。
そして、文部科学省が十月に国立大学など百六十九機関の実験設備の調査もしたということで、その結果、百五十六機関で要改善点が見つかったということはもう公表されていますね。では、これは九二%の機関で問題を抱えているということになるわけで、そのぐらいの大変深刻なものだというふうに私は思うんですね。
○佐和参考人 先ほど、予算の格差があって、それゆえにインフラに格差が生じているというふうに申し上げましたが、そこで一応慌ててつけ足しておきたいのは、インフラというのは、単に建物がどうこうとか実験設備がどうこうという問題じゃなくて、それは人も含めたソフトウエア、ソフトな資産というものが既に格差が生じているということも含めてということが一つですね。
また、国立大学・研究機関の数百億円あるいはそれ以上もする研究・実験設備を特定大企業の開発研究に利用させる際の廉価使用の要件を特区で更に緩和することは、国民の財産を特定企業の利益のために供することにならないのですか。 以上、経済を疲弊させ、国民に激痛を与える構造改革特区路線を転換して、国民の需要を拡大する方向に政策を改めることを主張して、質問を終わります。
これは企業や大学に最新鋭の実験設備を貸すために設立される第三セクターに出資する事業で、促進センターと同様に、設備利用料などから得られる利益をNEDOが配当として受け取るというシステムになっているわけです。
もちろん量というのも一つの要素ですけれども、要は、教える先生の意欲とか、教え方の工夫でありますとか、あるいは今言われた外人教師のALTの採用とか、教えるサイドのいろいろな工夫というのもあろうし、また教える環境、昔と比べれば教室あるいは理科の実験設備等々も大分よくなったと思いますが、そういうものをより整備していくといったようなこと、いろいろな面からやはり工夫をしていく必要があるのだろうな、こう思います
ですから、その分は、何か実験をやろうと思ったら、技官の方がいなくなってきた場合には、実験設備の補修から運転維持に至るまで、あるいはウオーミングアップから全部、教授も含めてかからないことには、いざ、いよいよデータをとるというふうな実験を始めるころにはくたびれている、そういうふうな状況を切々と訴えられますよ。
これは、もちろん金額でいうと、実験設備を大きく抱える自然科学系とは比較はできないかもしれないですけれども、今年度、人文・社会系には総額でどのぐらいの科研費の配分になっているのか。