1979-05-23 第87回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○佐野政府委員 お手元に差し上げてございます「基本計画」の方では、まさにその科目によって、その科目の中に実験、実習を必要とするものが含まれているものについては、それを実験科目とか演習科目というような形にして、その科目がどれだけのものでなければならないかという考え方をとったわけでございます。
○佐野政府委員 お手元に差し上げてございます「基本計画」の方では、まさにその科目によって、その科目の中に実験、実習を必要とするものが含まれているものについては、それを実験科目とか演習科目というような形にして、その科目がどれだけのものでなければならないかという考え方をとったわけでございます。
また、学生当たり校費につきましても三倍の増を見ておりますほか、非実験科目の実験化等を進めてまいりましたが、今後ともこれらの総合的な充実に努めてまいりたいと存じます。
ただ、あなた方の方で実験科目、実習科目、こういう区別をしておる中には遺憾ながら教育学というのがあるのです。これは一体どういうことなのか。実際に修得しておる単位の中に教育学はない。教育原理となっています。
理科が実験科目で、なぜ国語や社会は実験科目にならないのですか。社会の中にも地学や理科系は別よ。こういう観点が一つあるわけです。それは何かというと、つまり教育系大学並びに学部における課程−学科目制という大学の制度、このコースのあり方、これについては国大協は終始一貫問題にしております。
また、講座制をとっておりませんために教授、助教授、助手といったような助手の構成を科目ごとに入れるというような整備の方針になっておりませんために、いま御指摘のような助手の配置状況が必ずしも全実験科目に対応するというふうになっていない点もあろうかと思います。これは教員養成大学の多岐にわたります科目に対しての教官整備全体の問題として今後考えていかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
で、そういうふうなことと、それからまた、あなたがおっしゃった学科目制の大学で実験科目の教授というのは一体金額は幾らになるか、あるいは非実験の助手というのは一体どのくらいな金額になるのか。