1979-05-22 第87回国会 衆議院 本会議 第27号
核軍縮や包括的な核実験禁止協定へのわが国民の声が、そこに欠落していることを私は指摘せざるを得ないのであります。 また、わが国の生きる道が途上国との協調と相互依存にあるという認識のもとに、南北問題への積極的な取り組みが明示されてしかるべきだったと私は信じます。そのようにした後、マニラの国連貿易開発会議に総理が臨まれたならば、より御出席の意義を高めたでありましょう。
核軍縮や包括的な核実験禁止協定へのわが国民の声が、そこに欠落していることを私は指摘せざるを得ないのであります。 また、わが国の生きる道が途上国との協調と相互依存にあるという認識のもとに、南北問題への積極的な取り組みが明示されてしかるべきだったと私は信じます。そのようにした後、マニラの国連貿易開発会議に総理が臨まれたならば、より御出席の意義を高めたでありましょう。
私は、いまのような、たとえば包括的核実験禁止協定あるいはまた保有国と非保有国の間の義務の不均衡の是正の問題、その他いろいろな非常に専門的な会議、こういうものが出てくると思います。そういう場合に、日本側が積極的にひとつ招致して日本でやる、こういう提案はもっとされてはいかがかと思いますが、その点、大臣いかがでございましょう。
この二つの国につきましては包括的核実験禁止協定を達成するためにいま大きな障害になっておるのは検証の問題でございますけれども、その地下核実験を地震学的な方法でもって探知するための一つの制度と申しますか、システムを日本がこの両国と一緒に提唱いたしております。したがって非常に緊密にこの国々と協調いたしております。
○大川政府委員 包括的核実験禁止協定の交渉は、現在アメリカとソ連とイギリスの三カ国が一応ジュネーブの軍縮委員会の枠外で話し合っておりまして、その結果が出てまいりましたら軍縮委員会の場で正式の交渉に移ることを私たちとしては期待いたしております。
そこで、現実的な態度をとるわが国政府といたしましては、まず包括的核実験禁止協定の実現、これを目指すべきだという考え方を持っておるわけでありまして、そのような行動をいたしたい。しかし、そういうような実績を積み上げながら核兵器を世界から廃絶させるということに持っていきたい、かように考えている次第でございます。（拍手） 〔国務大臣藤井勝志君登壇〕
しかし、東西間の平和というものの中に一つの均衡といいますか、東西間の軍事力なんかの均衡ということも否定できないのですから、二国間だけで地下の核実験禁止協定といっても、それはやっぱり核保有国がそれに対して皆賛成をしないと、なかなかやはり協定に入ってそういうことはできない。向こうの方は野放しでそういうことができるということになれば、これは一つのバランスにも影響をしますからね。
○戸叶武君 三木さんは高い理想を掲げながらも、現実の上に実際政策を通じて一歩ずつ理想を実現させていくという信条を持っているようですが、まず、地下核実験禁止協定とかあるいは核保有国との間に核不使用二国間取り決めとかいうことは、すぐにでもやれば可能性がある問題ではないかと思いますが、日中平和条約も早期に妥結しようとしているんでしょうが、日本と中国の間にでもまずそういうことから始めていったらどうでしょうか
地下核実験禁止協定並びに核保有国との核不使用についての一国間の取り決めも、すでに手の届くところに来ております。いまこそわが国が独自の創造的平和外交を積極的に展開すべきチャンスが到来しています。三木総理に与えられた任務は、これからは理想を説くことでなく、理想を地上に実現するため捨て身になって世界史の転換をさせることであります。 日本社会党は、党内で活発な論議を重ね、核防条約批准を決意しました。
地球環境の維持のために日本は先頭に立って、ジュネーブで西堀大使がＣＴＢ条約、包括的核実験禁止協定でありますが、その達成のために働いておられます。核実験が地球環境の現状を破壊し、永久に人類のこの地球上における生存の環境を悪化するということは、すでに論じ尽くされ、結論の出ている問題であります。そういう点にも核防条約は関係があります。
一、核保有国の核兵器全廃の第一歩として、地下核実験禁止協定と核不使用協定の締結を核保有国に働きかけるべきであります。当面、わが国花対する核保有国からの核不使用について、二国間の取り決めを結ぶべきであります。 以上の提案に対し、三木総理の御見解をここで伺いたいと存ずるものであります。 以上、私の意見を申し上げ、政府の見解をただして、私の質問を終おります。
これはやはり核実験禁止協定とかあるいは大気圏内核兵器使用禁止協定とか、国際的な緊張緩和への国際的努力の一つのあらわれで、日本もこの流れに沿って国際緊張緩和の方向に進むべきである。その意味においては賛成だ。しかし、いまの原子力平和利用の秘密保持等の点から見て慎重を要する。
ただ問題は、すでに実験禁止協定でも査察問題でとうとう地下核実験が除外された。しかも地下核実験は、私もこの間ＡＥＣの情報を得ましたのを見ると、メガトンの実験までやっておる実情です。かと思えば、〇・五キロトンあたりの戦術核兵器の実験もやっておる。
さしづめやれそうなのは、実験禁止協定、地下の。これが中国にも影響を与え、軍縮作業が進展する。こういう点、日本は強く主張すべきだと思うんですが、どうですか。
しかも中国に対しては世界軍縮会議とか、あるいは核実験禁止協定とか、あるいは核拡散防止条約とか、あるいは非核国への第一撃の禁止協定、そういったものに対する参加を強く呼びかけていくのが世界の平和に寄与することではないかということを感ずるわけでございますが、外務大臣の見解を承りたいと思います。
地下核実験を除いたいわゆる部分的核実験禁止協定、これを含めて全面核実験禁止協定に進めようというのが、両国とも同じ意見のように私も思います。しかし、核拡散防止、この点については必ずしも両国の意見は一致していない。
特にわれわれは、地下における核実験禁止協定の成立を阻害している原因が、米ソ両国間における厳重な国際管理に関する意見の相違に存することを、銘記しなければなりません。 私は、この機会に、この問題について米ソ両国がさらに一段の努力を傾けてこれを解決し、一日も早く核兵器実験の全面禁止が実現することを、強く要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手） —————————————
また、わが国において、長らくの間、正しい核実験禁止協定成立の運動、核兵器禁止運動、私どもあるいは核禁会議が提唱してまいりました、わが国は絶対に核武装しない、核兵器の拡散は断じてさせてはならない、またこの二つのことを達成するためにも、核兵器のまず実験禁止協定をつくり、有効な査察制度を伴った実験禁止協定をつくった上に、全面的な核禁止、さらに軍縮に進まなきゃならないというこの運動が、いかに正しかったかを証明
したがって、私たちは、核実験を行なうと聞いたとき、怒りを込めて幾たびか国会において核実験禁止に関する決議を行ない、国際世論に訴え、民間団体も科学者も、それぞれ、実験に抗議する声明書、要望書を発表して、関係各国に実験の中止と全面実験禁止協定の早期締結の実現を要望してまいりました。私たちのこの悲願は、人間性のある限り、聞きいれられないはずはありません。
一九六三年の七月二十五日、ソ連のスピリドノフ宮殿で米英ソ三国がこの大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器の実験禁止協定に仮調印をして、八月の五日にはクレムリンの宮殿で正式の調印をして、すでにこの協定には米英ソを含めて百九カ国が加盟をしているといわれております。
第三二二四号）（第三二 二五号）（第三二二六号）（第三二二七 号）（第三二二八号）（第三五四六号） ○アメリカ原子力潜水艦の日本寄港反 対等に関する請願（第三一一三号） （第三一六一号）（第三三七六号）（第 三五四七号）（第三五四八号）（第三五 四九号）（第三五五〇号）（第三五七四 号）（第三五七五号）（第三六八七号） （第三六八八号）（第三六八九号）（第 三六九〇号） ○核実験禁止協定
第五は、請願第三二二九号、核実験禁止協定の即時無条件締結等に関する請願であります。その趣旨は、核実験禁止協定の即時無条件締結を含む完全軍縮達成のため、まず日韓会談の中止、あるいはアジアの非核武装地帯宣言、米軍地基地の撤去、沖繩、小笠原の返還というようなものの実現をはかられたいというものであります。なお、第四十一回の国会においても同趣旨の請願があり、保留となっておることを申し添えます。
そのためには、この核実験禁止協定が幸いに最近米ソの間に接近の点もございますので、今のジュネーヴ十八分国会議に非常な努力を傾けて、何とか突破口を作るということが切実に必要なことは御同感だと思うのです。具体的に政府としてはどれほどの、総理大臣の施政方針演説に述べたごとく、いかなる努力をされているかをお示し願いたい。