2016-03-31 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
ということで、今後ともこうした取組を推進して、どうしても動物実験を実施するというのは少しでも減らしていって、動物の苦痛を、そして数を減らしていくように代替実験法を開発するよう一層の努力を行っていきたい、そしてＯＥＣＤのガイドラインの中で日本から提案できるような新しい代替法を積極的に取り組んでいけるように頑張っていきたいと考えております。 以上です。
ということで、今後ともこうした取組を推進して、どうしても動物実験を実施するというのは少しでも減らしていって、動物の苦痛を、そして数を減らしていくように代替実験法を開発するよう一層の努力を行っていきたい、そしてＯＥＣＤのガイドラインの中で日本から提案できるような新しい代替法を積極的に取り組んでいけるように頑張っていきたいと考えております。 以上です。
○山根隆治君 そこで、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思うんでありますけれども、その代替実験法の研究に関するやっぱり予算ですね。
この中では、安全確保のために実験の安全評価に応じて物理的封じ込めあるいは生物学的封じ込めを適宜組み合わせて実施しなさい、あるいは実験従事者の責務についても、「安全確保について十分に自覚し、必要な配慮をするとともに、あらかじめ、病原微生物に係る標準実験法並びに実験に特有な操作方法及び関連する技術に精通し、習熟していなければならない。」
○和田（一）委員 私、前回の質問のときに、やはり緩和の方向の中でぜひ考えてほしいのは、ビールスであるとかあるいは病源体であるとか、こういうものを扱うような場合に、ほかの国のようなきちっとした規定が欲しいということを申し上げましたら、実は内部規定でやっているというお話でございましたが、今回のこの改定案を見ますと、病原微生物学実験室で一般に用いられる標準的な実験法を基本とすることを要請した、こういうことがきちっと
したがって、需給見通しも直されるということでありますから、少なくとも三年以内にこの実験法を実施に移されるぐらいの異常な決意をもって、大豆の自給度の向上、またこれに関連をしまして、博物館に行かなければ見れなくなるであろうという麦類の自給率の引き上げもおやりになる必要があろうと思うのであります。麦類はすでに農災法の対象にもなっておりますが、これまた、価格が非常に安い。
休耕地回復へ財政援助をほのめかされ、農産物規制についてアメリカの見識を疑うと、アメリカに対して反省を求められたと伝えられておりますが、おおよそこの新聞の報道が間違いないといたしますならば、これは農政転換に対する大臣の基本的な方針とも考えられますし、また、これから私が質疑をいたします大豆等を中心とする豆類、畑作物、園芸施設等に対する農災法の実験法について深い関連がありますので、この際、あらためて日本記者
これはいろいろな保険設計上の問題から、あなた方が実験法の段階で、こういうふうに組んだと、こういうことなんであって、その根拠は一切われわれにはわかりません、理解がつきません。だから、私はここで議論を、あなたと押し問答しようと思いませんが、大臣の判断において、実験法がなるべく早期に実施される場合には、いま言ったような元請組合をいわゆる大事にしてやる。
二重盲検というのは、実験計画法の中では、こういう心理的な効果を排除するための両方に目隠しをするという一つの実験の設計条件でありまして、これそのものが実験法ではないわけですね。そういう設計条件として二重盲検ということばが使われております。
○芳賀委員 本法案の審議につきましては、当委員会が、おおよそ十年間の経過の中で、農業災害補償法の拡大的な制度発展のために論議を繰り返した中で、現在ありますところの農作物共済、家畜共済にあわせて、畑作共済並びに果樹共済の新種の事業を加うべきであるという論議を繰り返してきたわけでありますが、この際、政府提案としてこの法案が実験法でありますけれども提案されたことは、われわれとしては期待に沿ったものであると
この死廃病傷共済は、二十八年に制定せられた農災法に基く家畜共済の臨時特例法に基いて、一部の組合において実験せられて参ったのでありますが、この実験法が三カ年の限時法であり、また、実験の結果、おおむね本制度の全面的実施に差しつかえない見通しを持つに至りましたので、従来、家畜共済は、死亡廃用共済、疾病傷害共済、生産共済の三種でありましたのを改め、臨時特例法に基いて実験いたしましたのにさらに一部内容の改善を
本案は、かつてわれわれが現在の死廃病傷共済一元化実験法を審議いたします際に、すでに予想せられておったのでありまして、農家の受ける利益を考えますとき、きわめて当然の措置と申すべく、私どもも一応の賛意を表するものであります。
死亡及び廃用の共済がここに傷害と疾病を加えてその対象範囲を拡大いたすということにつきまして、これは従来任意加入の制度では疾病及び傷害の共済が実施されてはおりますが、今回の改正によりまして実験法であるとは言え、相当強制的な面を含んで実施されることになりますというと、家畜共済の性格がここに著るしく変つて来ると思うのであります。
私から一点横地君に御質問したいのですが、衆議院の附帯決議で五十万頭にしたことは適当である、こういう御意見の開陳があつたのですが、これは二年間実験して或る程度危険率の算定を求めたい、信憑性を高めたいというところから、実験法というところから見ると、むしろ計数の多いほうが信用性のある危険率が出て来ると思うのですが、それが五十万頭であることが適当であるという先ほどの御意見と、今言つたこととの関連はどういうことですか
従つてこれをいきなり審議未了にして廃案にすることが農民に対して親切であるかどうか、その摩擦があり、農民から指弾を受けるような地帯が若しあるとするならば、それをこの臨時特例によつてどう当局が運営で調整をとつて出るか、いわゆる実験法を如何にうまく運営して畜主の期待に副うような運営をやるか、やらんかということによつて出て来るのではなかろうか、従つてこれがあることが農民に非常に迷感を及ぼすというような事態は
何かこう今暫定的であるとか、やれ特例であるとか、実験法であるとか言われておりましたけれども、私が承知しておるのは、それが実験法であろうが、暫定措置であろうが、臨時特例であろうが、一切合切農業共済の問題にはもう抜本的に出直すまでは触れないと、で、速かに政府は抜本的改正の案を持つて出直せと、こういう決議だつたように私は承知しておる。これは私の聞き違いじやないと固く自信を持つております。
○衆議院議員（足鹿覺君） これは第何項だつたか、この附帯決議の第四項ですが、本法が実験法たる趣旨に鑑み、二十八年度旭おいて実験の対象とする牛馬頭数はこれを五十万頭以内とすることというふうな附帯決議を付けております。政府の資料によりますと、大体実施を予定しておつたのは百万頭を越すのです。それでは実験法ではない。
これらの五名の参考人のうち、四名は本案に賛成、開業獣医師側の意見を代表される小林君はＡ種共済による特別賦課金制度は特約制度であつて、開業獣医師に対する畜主の自由選択権を事実上束縛をするものであること、本法が実験法の建前をとりながら、指定組合の予定地域が広きに過ぎること等、二、三の理由をあげられ、本法案中の一部に対して、反対の意思を表明せられたのであります。
三、一元化実施の前提として現に乙種制度を実施中の地域及び疾病傷害共済加入率の高い地域以外の地域の組合を指定組合に指定する場合においては、本法が実験法たるの趣旨にかんがみ、その地域を出来る限り圧縮すること。
そこで将来そういうような客観的な評価の機関と、どう結びつけて行くかということが課題でございまして、同時に私ども現在の研究問題といたしましては、今度の国会にも一筆單位の従来の引受を、農家單位にかえて行く実験法の法案を出す予定になつておりますが、その実験の過程を通じまして、この評価を客観的にして行く問題を、特に研究してみたいと思つております。