2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
今後、新しい生活様式の実践が求められる中で、大学や研究機関において感染拡大の予防に努めつつ研究活動を再開するためには、研究室内での対人距離の確保、ローテーションでの勤務、実験施設設備を短時間で効率的に利用するための運転計画の構築、利用時間の共有、記録、設備の遠隔利用の積極的推進等の対策が必要だと考えております。
今後、新しい生活様式の実践が求められる中で、大学や研究機関において感染拡大の予防に努めつつ研究活動を再開するためには、研究室内での対人距離の確保、ローテーションでの勤務、実験施設設備を短時間で効率的に利用するための運転計画の構築、利用時間の共有、記録、設備の遠隔利用の積極的推進等の対策が必要だと考えております。
それに加えまして、実験施設、設備の利用に当たりまして、短時間の効率的に利用するための運転計画の構築、また利用時間の共有や記録、そして設備の遠隔利用の積極的推進等が考えられております。
○政府参考人（外口崇君） 議員御指摘の医療クラスターでございますけれども、これは国立高度専門医療センターに臨床研究病床、企業や大学との共同実験施設設備を整備することにより、産官学の連携を強め、革新的な医薬品や医療機器の開発を推進することを目的としたものであります。
現在、動物実験指針につきましては、医学部を置く全国立大学及び大多数の公私立大学において制定されているところでございまして、今後とも、適正な動物実験の確保のため、この趣旨の徹底と実験施設設備の整備充実等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
今日の大学における実験施設設備の老朽化や国立研究機関の人員不足など、研究体制の貧困と荒廃は今や国民的共通認識となっております。そして、この事態をもたらしたものが国民無視、対米従属、大企業奉仕の臨調行革路線に基づく政府・自民党の科学技術政策にあることも、大学関係者、研究者を初めとする国民多数の認めるところであります。
今日、大学における実験施設設備の老朽化、国立研究所の人不足を初めとする貧困と荒廃は、今や国民的な共通認識になってきました。そして、その原因が政府が進めてきた八○年代の臨調行革路線にあることは、大学関係者、研究者を初め国民多数の認めるところであります。 そして、その臨調行革が追求した産官学連携が今日何をもたらしたかは歴然としております。
文部省では、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進するために、研究体制や実験施設設備の整備等を行いますとともに、科学研究費補助金等研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和五十八年度予算案におきましては、国立学校特別会計及び一般会計に総額百九十二億八千四百万円を計上いたしております。資料の一番下の合計欄でございます。