2019-03-08 第198回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○河野国務大臣 北朝鮮の核実験、ミサイルの実験といったものが北東アジアの安全保障に大きな脅威となっていたのが現実でございます。
○河野国務大臣 北朝鮮の核実験、ミサイルの実験といったものが北東アジアの安全保障に大きな脅威となっていたのが現実でございます。
北朝鮮は、ここ数年、核実験、ミサイル発射実験を繰り返し実施し、その能力は急速に進化しております。また、中国は、東シナ海、南シナ海において急速に軍事力を強化しております。これらの海域は日本の貿易にとって大きな影響を持っており、同海域を航行する日本の船舶による輸送量は日本の総貿易量の五四％というデータもあります。
また、民進党としても、北朝鮮の相次ぐ安保理決議違反、日朝平壌宣言違反の核実験、ミサイル発射を最大限の言葉で非難したい。これはまさに、世界の平和と安定に対する重大な脅威であり、挑戦であるというふうに思います。我が国にとっても、とても見逃すことはできません。 ちょっと、まず、脅威の同定をしたいと思います。
そして、そういったものが無許可で輸出をされた場合には、国際的な平和と安全のみならず、北朝鮮が核実験、ミサイル発射を始めているという状況の中では、我が国国民の生命、財産に直接的な危険性が及ぶ可能性が強い、おそれが多いということで、守るべき法益が極めて重いと平成二十一年当時考えられたわけであります。
昨日、自由民主党におきましても、十時から北朝鮮核実験・ミサイル対策本部緊急役員会議を招集いたしまして、片山委員も予定を変更して参加をされたということでございますし、党としてもすぐに対応を協議したということでございます。また、今日お越しいただいております前田哲防衛政策局長にもそのときにも御参加いただき、説明をいただいたところでございます。
これは御案内のとおり、日本と北朝鮮はいわゆるストックホルム合意によって北朝鮮側が拉致問題を再調査をするという約束をしたわけでありますが、昨年の核実験、ミサイル発射の強硬姿勢に対して日本側が、それについて、ストックホルム合意の際に一部解除をした独自制裁の一部をまた元に戻して、更にプラスアルファで制裁を加えるということに対して北朝鮮が反発をし、ストックホルム合意そのものを北朝鮮側は日本側が破ったんだという
また、核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動きについても強い懸念を持たざるを得ません。 こうした背景から、機微技術の管理等を強化すべく外為法を改正するということですが、規制の強化については、その実効性や規制を受ける側の負担等を踏まえまして、丁寧に議論すべきものと考えます。このような観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
最近の我が国周辺海域をめぐる状況といたしましては、尖閣諸島周辺海域における中国公船の大型化、武装化、そして増強が確認されているほか、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の違法操業、それと、核実験、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動静など、一層厳しさを増しております。 このような状況を踏まえまして、昨年十二月、関係閣僚会議において、御指摘の海上保安体制強化に関する方針が決定をされました。
本件については、御指摘の点も含めて、公安調査庁におきまして、総理指示を踏まえて、既に設置されております北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部から各公安調査局、公安調査事務所に調査指示を出すなど、国内外の諸動向に関連します情報の収集と分析をさらに強化しているものと承知をいたしております。
御指摘の千六百八十五億の内容ですが、国際機関に対する拠出、国連分担金あるいはＰＫＯ分担金、こうしたものについては、当初予算の確定後に金額が確定し、支払う緊急性があるということで支払うわけですが、内容につきましても、難民問題、保健、感染症問題、あるいはテロ対策、北朝鮮の核実験、ミサイル発射等も念頭に置いた軍縮・不拡散体制と、緊急性の高いものを厳選しております。
それはさておいて、次に、トランプ次期大統領、これまでの言動、そしてまたヨーロッパにおいてはイギリスのＥＵ離脱、そしてアジアでは中国の南シナ海や東シナ海での活動、また北朝鮮の核実験、ミサイル発射など、日本を取り巻く国際情勢は大変厳しい状況となっていると認識しております。 こういう状況の中で、日本の防衛計画は十年に一度見直されており、現在は平成二十六年以降十年間の通称二五大綱が実施されております。
まず、北朝鮮の核・ミサイル発射実験でありますが、北朝鮮は国連決議に違反をして、国際社会の声を無視して核実験、ミサイル発射実験を続けております。国連初めさまざまな国際的な場でもたびたびこの問題が取り上げられて、決議が採択をされ、制裁が発動はされています。
昨年末、慰安婦問題で日韓が合意いたしましたし、また、北朝鮮の核実験、ミサイル発射に対しても同じ立場を取り、日米韓で共同する協議が進んでおります。総選挙後の会見で官房長官は、責任を持って履行することが両国にとって必要であると述べるとともに、安保についても朴大統領の考えは変わらないと述べておられます。
北朝鮮は、今年に入って核実験、ミサイル発射、相次いで挑発行為をしている。そしてまた今日も、今朝ですか、弾道ミサイルを発射したとの報道もあったわけですが。
まず、北朝鮮の核実験、ミサイル発射についてですが、国連による北朝鮮に対する制裁が決議される前に日本が独自の制裁強化を国会で決議し、結果、北朝鮮が拉致被害者調査の打切りを表明しました。この状況、十何年の流れを見ながら、今回が一番厳しい状況ではないかと思いますが、交渉再開に向けてどのような考え方、努力をされるつもりか、総理にお聞きします。
我が党は、一昨日のミサイル発射の後、速やかに谷垣幹事長を本部長とする北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部を開催し、情報の収集、現状の把握をするとともに、緊急党声明を発表し、政府への申し入れを行いました。 政府としては、ただいまの国会決議を踏まえ、国際社会との連携を図り、拉致、核、ミサイルに対する断固たる対応を実施するよう要望いたします。
この北朝鮮の核実験、ミサイル開発に対しては、これまでも再三にわたって国際社会で連携をしながら、その封じ込め、あるいはその抑止を求めてきたわけなんですけれども、これは、我々の喉元過ぎればという日本人のあれがあるんでしょうか、だんだんだんだん、やはりその結果というのを見ていると悪化をしているような感じがしてなりません。
法案への賛否を議論する前提として、核実験、ミサイル開発を続ける北朝鮮、強引な海洋進出を進める中国、ＩＳＩＬのような国際テロ組織の活発化など、現在の安全保障環境について正確に認識する必要があります。当然、野党も認識されていると思いますが、我が国が置かれた安全保障環境の変化について、特に北朝鮮の動向及び中国の東シナ海、南シナ海での活動状況を含めて、総理の説明をお願いをいたします。
私と総理が官邸にいる間、イラク戦争、同時多発テロが起こり、また、北朝鮮による不審船事案、核実験、ミサイル発射など様々な緊急事態が起こりました。我が国では、尖閣列島を始め、領土、領海を脅かす事案が発生しております。また、世界を見渡せば、依然として北朝鮮、イランの核開発問題、中東のテロ、人権弾圧による内乱が発生しています。
まず、危機対応ということに関して言いますと、私も、官邸におりますときに、北朝鮮の核実験、ミサイル発射の問題、あるいは、当時イラクに自衛隊がおりましたから、イラクの治安情勢の悪化の中でいろいろな事件が起きておりまして、そういったことへの対応に追われる毎日でございました。
拉致、核実験、ミサイルなど、北朝鮮が地域の平和と安定を脅かす行動を続けていることは、まことに遺憾です。総理に改めて政府の対応を伺います。 また、政府が法案を検討している特定秘密の保護についても伺います。 政府は、先般、国民に概要だけを示し、意見募集を行いましたが、期間はわずか二週間でありましたが、その二週間でも九万件に及ぶ意見が寄せられ、その八割が反対であったと聞きます。