2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
やはり、プライマリーバランスの黒字化、債務残高をある意味実額ベースでどんどんどんどん削減していくこと、国債残高を減らしていくこと、これが我が国の財政に対する国際的な信認あるいは国債に対する信用を維持するためにも私は重要だろうと、このように思っております。
やはり、プライマリーバランスの黒字化、債務残高をある意味実額ベースでどんどんどんどん削減していくこと、国債残高を減らしていくこと、これが我が国の財政に対する国際的な信認あるいは国債に対する信用を維持するためにも私は重要だろうと、このように思っております。
こういうことで、実額ベースで見ますと、例えば、百平米、約三十坪の家を建てるとします。約三十坪の家を建てるとした場合、震災前の工事費と今の工事費で比べると、岩手でいうと二百五十万円負担がふえる、それから宮城でいうと二百三十万円負担がふえる、福島では二百七十万円も負担がふえるわけですね。
また、リーマン・ショックが発生した二〇〇八年以降では、名目GDPは実額ベースで見ても五百兆円を割り込んだ状態が続いています。 長引くデフレ、生産年齢人口の減少による国内需要減、新興国の急速な経済成長と相対的な産業競争力の低下など、日本の低成長の要因はさまざまあります。
これにつきましては、御指摘のとおり、高所得者、所得の高い方々が実額ベースでより恩恵を受けるという結果になります、形としてはそうなります軽減税率よりも、低所得者に対する支援の可能性、確率が高いという議論があるというのは私もよく承知しておるところです。
また、リーマン・ショックが発生をした二〇〇八年以降では、名目GDPは、実額ベースで見て、五百兆円を割り込んだ状態が続いています。長引くデフレ、生産年齢人口の減少による国内需要減、新興国の急速な経済成長と相対的な産業競争力の低下など、日本の低成長の要因はさまざまあります。 近年の日本の産業政策は、そうした時代背景との闘いでありました。
実質的な目減り分一・七%が〇・五%分改善されてマイナス一・二になるというのはお認めになられるのでしたらば、実額の受給額、年金生活者ですよ、この年金生活者の目減り額も〇・五%分実額ベースで改善されるということになるんですよ、これは。それをお認めになられますね。
○加藤(勝)委員 いや、ですから、実額ベースで見ると、それぞれの量が変わればそれは全体のボリュームが変わってきますけれども、今回の価格の改定という効果を見れば、介護職員処遇改善交付金を含めて考えれば、介護全体では九百億のマイナスになる、こういう見方でいいんでしょう。
資料三の左側のグラフは、平成二十年度の公共工事の契約状況について、国の公共事業として発注された事業のうち県内企業に発注された割合と、沖縄県の公共工事として発注された工事の中での県内企業の受注割合を、実額ベースで出しています。 これはもう衝撃的に違うわけで、国の公共事業で発注した事業のうち沖縄県内の企業に発注されているのは四八・六%にすぎません。
昨年、二十一年度の補正予算で実額ベースでいうと三兆から四兆ぐらい積めるかなと、こう思いましたが、政権交代で一部凍結されて、多分二兆円ぐらいでしょうか、積めたのが。だけど、それは繰越しも含めて、年度の、二十二年度の前半はある程度、手持ちの工事量もあったんですね。
保証債務の総額でございますけれども、平成二十一年度末までの累積の契約額ベースで約百六十三億円、資金実行にあわせました保証の実額ベースで約四十三億円となっております。
今年度、この三月まで、まさに一番景気が厳しいこの年度末を迎える三月までの状況でどうなるかということでありますけれども、政府の試算で、実質GDPベースでマイナスの〇・一%、名目実額ベースで五千億円のマイナス。政府がそういうふうに出しているんですよ。 つまり、年度末に向けてこの一番厳しい時期に、今の政府は景気についてマイナスになる対応をしてしまったんですよ。そういうことでしょう。
○政府参考人(久保信保君) 実際それを地方公共団体が現実に幾ら、私ども同意をいたしますけれども、幾ら発行して、それに対して交付税措置、これ理論値で入れておる場合もありますし、実額ベースで入れておる場合もありますので、すべてを完全に把握するというのはなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
○越智国務大臣 いわゆるウインドードレッシングをそのためにやっていたという話は、申しわけありません、今初めて伺いまして、むしろ金融機関から言われておりますことは、実はオフバランスをすると、これは実額ベースでやっていますものですから、貸し金と担保を相殺してしまうと貸し金が下がってしまうわけですよ、実際問題は。そういうのをどうするか。
農家一戸当たりの農業所得、実額ベースで載せております。 ドイツ、フランス、イギリス、アメリカと日本と比較しているわけですが、一九八〇年から一九九七年にかけての農業所得の増加率、ドイツが二・一一倍、フランスが二・二一倍、イギリスは、これは九五年までしかありませんれども、二・一一倍、アメリカが三・五七倍。
結論的に、私どもの制度とアメリカの制度との違いでございますが、第一には、〇・二%から始まって二・五%までというシェアで金額を上げていく米国の手法に対しまして、私どもの方は、法案のときも御審議いただきましたが、特定補助金という中小企業者も使えるような外部研究委託費について毎年度具体的に金額を積み上げまして、今年度この程度まで中小企業に流れるように努力をしましょうという実額ベースで組み立ててございます。
第一には、比率よりも金額を掲げる方が、実際に実額ベースで毎年度毎年度中小企業者向けのこの種の補助金がどういった形で伸びていくか、これが一般にわかりやすい、目に見えやすいという点がございます。 あと第二には、これから特定補助金として指定される、委託費等々ありますが、その内容によりましては、大半が中小企業にそもそも向けられておる。
○政府委員(松尾道彦君) 日本の企業の運航乗務員、さらには客室乗務員につきましては、実額ベースでは外国の航空企業に比べて高いのは事実でございます。しかし、営業費用全体に占める割合というものは日本の場合には二割程度、ヨーロッパ諸国、諸外国では三割を超えておるというふうなことで、生産性の面ではかなり高いというふうに考えております。
○政府委員(牧野徹君) 調整費を除いた現在の実額ベースの一般公共事業費が例えば六兆六千八百億でございますが、これに対しまして、初年度の予算が一兆一千七百億ほどついております。これで単純に残りの四年間平均何%すっ伸びれば満額達成するかといいますと、単純計算で参りますと約五・五%でございます。
つまり、現在百分の三十六でございますけれども、そこの支給率のところを合わせておりますが、したがいまして、実を申しますと、実額ベースの比較はやっておらないわけでございます。 と申しますのは、実額ベースの比較をしますと、基本的には報酬月額の差というものが出てまいります。