2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
同プログラムは既にこれまでもずっと取組が続けられておりまして、今第四フェーズ、二〇二〇年の一月からスタートしているものと承知をしておりますが、この人権教育のための世界プログラムについての文部科学大臣の御認識と、またその我が国における実践状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。
同プログラムは既にこれまでもずっと取組が続けられておりまして、今第四フェーズ、二〇二〇年の一月からスタートしているものと承知をしておりますが、この人権教育のための世界プログラムについての文部科学大臣の御認識と、またその我が国における実践状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。
政策評価におけるデータ等の根拠に基づくEBPMの実践状況及び各府省への働きかけを強化する必要性について、総務大臣に伺います。 政府は、EBPMと統計の改革は車の両輪として一体として進めていくとしていますが、厚生労働省の統計不正を機に、残念ながら、政府統計等に対する信頼は地に落ちました。
次に、政策評価におけるEBPMの実践状況と各府省への働きかけの強化についてお尋ねがありました。 現在、政府では、客観的な証拠に基づく政策立案、いわゆるEBPMの実践に取り組んでいるところであり、政策評価においてもこれを重視しています。EBPMの実践には、従来の政策立案におけるロジックや因果関係の証拠による検証など、考え方に大きな変革を求められるところがあります。
どちらも国、地方公共団体の役割と明記されているんですけれども、その役割の実践状況はいかなるところにあるかを確認させてください。
法教育の実践状況調査を行い、平成二十五年度には小学生向けの法教育教材、それから平成二十六年度には中学生向けの法教育教材を既に作成し、全国の小中学校に配付済みだというふうにも先ほどいただきました。 本日、ここにその教材をお持ちさせていただきましたけれども、これは中学生向けのものでございます。例えば、この中に「契約とは何だろう」という単元がございます。
他方、これまで実施してきました小中高等学校の法教育の実践状況調査というのも行っておりまして、これによりますと、学校現場で法教育を担う教職員の多くが、具体的にどのような内容、方法で授業を進めてよいか分からないと感じている、これが更なる法教育の普及推進の障害となっている、あるいは関係機関から実施を求められる○○教育というものが山積している状況にあるようでございまして、学校現場からは、時間的、心理的負担がなく
法務省としましては、これを受けまして、平成二十四年度から二十七年度にかけて、小学校、中学校、高等学校における法教育の実践状況に関する調査を実施するとともに、その調査結果を踏まえて、小学校向けの法教育教材、中学校向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小学校、中学校のほか、教育機関に配付いたしました。
まあ実践状況になるかどうかということになっていくと、カードというのはそのつなぎだというふうに思っております。そういう中で、このカードさえ一元化できないともうその先には行けないというふうに思いますので、やはりこうした一元化に向けて是非尽力をいただきたいというふうに思っております。
また、このビジョンの実践状況につきましては、地域で毎年点検することというふうにいたしておりまして、やはりこの交付金が有効に使われる、生きた交付金として使われるようになりますように、交付金の使い道につきましても、状況に応じて見直しが行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
平成二年、福岡県弁護士会は福岡地方裁判所と協同して、民事訴訟手続の審理充実・促進のための方策を協議し、いわゆる福岡方式を策定、実行するとともに、平成五年には、福岡方式の実践状況とその効果及び問題点並びに改善点を把握するために、生きている事件を検証し、その検証結果の公表を行った経験を有しております。客観的、多角的検証としては戦後唯一のものだと考えております。
政府委員(阿部充夫君) これは先ほど申し上げました時点におきまして、今までコンピューター診断等の格好でいろいろと健康管理についての何と申しますか事実関係、いろいろあれをいたしますほかに、組合員の健康管理意識の高揚を図るということをねらいにしてやってきたわけでございますけれども、十年ほどこれをやってまいりましたので、この機会にということで、今までの疾病予防的な項目のほかに食生活でございますとか運動の実践状況
それにしても、こういう緊急事やあるいはいろいろと決議をされる実践状況から考えますと、まだまだ組織的に指導性は不十分なものではなかろうか。少なくともいろいろと弁護士活動の独立性というものがあるものですから、その独立性を侵す、裁判の内容について一々侵すということはいけませんけれども、社会からの期待、批判等にこたえていま一歩指導性を確立する必要があるのではないか。
主な事業といたしましては、行動指針の実践状況調査をすでに東南アジア、中南米、中近東十一カ国について実施をしております。また、海外派遣社員の研修活動等を行っております。 国と在外企業協会との共同事業ということでは、その(2)にございます海外事業活動円滑化促進相談所というものを設けております。
九月十五日の項を見ますと「作業推進のため指示事項は必らず励行させ、その実践状況を確認し指導すること」とあります。これはスパイ工作に関してですよ。いいですか。九月十五日のところを見てごらんなさい。さらに九月二十九日には「九・二六本部指導班との検討結果に基き作業を推進されたい、尚学習は当方からの働きかけもありこの際積極的に参加し、対象が」——スパイが「自ら学習するという態度で南野を終始援助すること。」