2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
このふたば未来学園高校の取り組みに対しまして、高校の取り組みにとどまることなく、福島県全体に波及し、将来的には我が国の、また世界の教育の実践モデルとなるように、文部科学省としてしっかり支援していきたいと考えております。
このふたば未来学園高校の取り組みに対しまして、高校の取り組みにとどまることなく、福島県全体に波及し、将来的には我が国の、また世界の教育の実践モデルとなるように、文部科学省としてしっかり支援していきたいと考えております。
先ほどの古屋委員の御指摘で、アウトリーチ型の精神保健のサービスも今年度組まれておりますし、それから、実践モデルとすれば、千葉県で地域生活支援センターというような取り組みもされております。
この点は、本委員会にも参考人として来られた尾木直樹さんが書いていまして、ネット教育の実践モデルというのをちょっと見ましたけれども、やはり各地でいろいろな取り組みをしていることはあるんですね。ネット憲法なんかをつくってやっているというのがありましたけれども、やはり総合的な学習の時間なんかを使って、いろいろ活用の実態調査などを生徒に話し合わせたりして、そしてやっていく。
○政府参考人（金森越哉君） まだこの実践モデル集を何部作成するかということについてはこれからの検討でございますけれども、できるだけたくさんの方が利用できるような形で発行いたしたいと考えているところでございます。
○林久美子君 この実践モデル集は何部ぐらい作るとかというのは、大体見通しというのはおありなんですか。それも併せて伺ったかと思うんですが。
○林久美子君 では、続きまして、拡大教科書の作成ノウハウの普及啓発、そして実践モデル集の作成ということも書かれておりますけれども、どういうことをなさるのか。 この実践モデル集というのは、本当にモデルとして何か作るだけなのか、それとも何冊も発行するようなものなのか、そうした具体的なイメージがちょっとわきませんので、その辺もお聞かせください。
この平成十七年度から文部科学省では我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業を進められていると伺っております。この成果を踏まえつつ、政府案第二条に盛り込まれている教育の目標を実現するため、学校における伝統文化を更にきちんと推進していただきたいと思いますけれども、現在の課題とそして今後の具体的な取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
加えまして、平成十七年度からの新規事業といたしまして、文部科学省におきまして、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業を実施しているところでございます。
四点目は、需要に応じた生産を実効性あるものとするために実践モデルづくりなどの体制を整備することなどを行っていただきたいと、そんなことを期待いたしておるところでございまして、このような取組が着実に実施されることによりまして、米づくりの本来あるべき姿が私は実現できるものと考えておる次第でございます。
それから、キャリアアドバイザーを学校に置きまして職業の中での振る舞い等につきまして教育をする、そういうことについて調査研究を行うキャリア教育実践モデル地域指定事業を実施いたしております。
加えて、学校いきいきプランですとか、あるいはキャリア教育実践モデル地域指定事業等々の事業を通じまして、外部の人材をキャリアアドバイザーとして活用しているわけでありますが、こうした外部の人材と学校関係者との連携協力、これは大変重要な点だと考えておりまして、各教育委員会におきまして必要な情報提供、指導が行われるよう促しているということでございます。
さて、十三年度、十四年度、文科省さんでは、六地区のキャリア教育実践モデル地域、ここで実際にキャリア教育を進めようということで、たくさんのいろいろな団体と協力をして行っております。
○武正分科員 十五年度以降、厚労省さんの五万人キャリアコンサルタントを生かして、文科省さんがキャリア教育実践モデル地域、これに積極的にキャリアコンサルタントを活用したいという形での発言まではまだちょっと出ておらないということを今承ったのですが、ぜひ、厚労省さんが積極的に進めておられますから、これを文科省さんとして大いに活用するということが必要ではないかということを申し述べさせていただきます。
この実践モデル事業というのは、全国自治体を対象に一律に実施することを目的とした予算ではございませんので、一部特定の自治体を選定してモデル的に回収システムを構築し実践してもらい、そのフロン回収の実施事例を把握しフロン回収に関する問題点を収集することを目的として実施されて、二年間で十四自治体でございますが、その結果を私どもはモデル事例集として冊子に取りまとめ、他の全国の自治体が回収に取り組んでいく上で参考
環境庁は二年前から、ＣＦＣ等特定フロンの回収・破壊促進に協力する自治体を募りまして、オゾン層保護対策地域実践モデル事業を実施しております。しかし、名乗りを上げたのは、私の調べたところでは北海道や東京、大阪など十三都道府県と横浜だけと聞いております。各自治体の足並みがそろわない理由は何なのか、また環境庁としてどう取り組みを強化していくのか、端的にお願いします。
○竹村泰子君 そうですね、少しダブると思いますが、フロン回収にかかわる自治体など各主体のフロンの位置づけがオゾン層保護法や廃棄物処理法など法制度上も明確になっていないように見えますし、北海道でのオゾン層保護対策地域実践モデル事業のこの報告を見ていますと、どこの自治体でもそうだと思うんですが、フロンを高効率的に回収するためには、フロン回収に当たっての役割分担や負担のあり方、その整理が求められているのではないかと
このため環境庁におきましては、平成五年度から地方公共団体と協力しましてフロンの回収のための社会システムづくりに資するための調査事業を行っておりまして、オゾン層保護対策地域実践モデル事業、こういうものを実施しておりまして、六年度も北海道、大阪等十一都道府県に委託費を出しましてこれら地方公共団体に対しまして支援協力をしているところでございます。
このため、環境庁では、平成五年度から、地方公共団体と協力しまして、フロン回収の社会システムづくりに資するためにオゾン層保護対策地域実践モデル事業、こういう事業を実施しておりまして、本年度も北海道、大阪府など十一都道府県、政令市に委託費を出しまして、これら地方公共団体を支援、協力しながら事業の推進を図っているところでございます。
○大澤政府委員 今先生御指摘のように、私ども、もう一日も早くその回収システムを確立しなきゃいかぬということでいろいろ検討を進めているところでございますが、現在フロンの回収システムをつくるについては、廃棄の実態とかあるいは関係者の役割分担、費用の負担のあり方等についていろいろ問題があるわけでございまして、環境庁では平成五年度から、自治体に協力をお願いしまして、オゾン層保護対策地域実践モデル事業、こういうものを
そういうことを踏まえまして、環境庁としましては、平成五年度からオゾン層保護対策地域実践モデル事業という事業をスタートさせました。これは、実際にそういう熱心な自治体に参加していただきまして、そしていろんな事例研究を含めて一つの社会的なシステムを構築しようという試みでございまして、今年度も引き続きそのモデル事業をやりまして、その事業結果を踏まえまして一つのフロンの回収の社会システムを構築したい。
現状を申し上げますと、今先生御指摘のように東京都におきましては、新聞報道のとおりみずからフロン回収をスタートしたということでございますが、この事業は実は環境庁におきましては、昨年度からスタートいたしました地方自治体と協力いたしましてオゾン層保護対策地域実践モデル事業というのを実施しておりまして、その経験を踏まえまして東京都がさらに試行的に推進しようという事業でございます。
環境庁といたしましては、オゾン層保護対策地域実践モデル事業をスタートするなど、回収、再利用等のシステムを構築していくための条件や問題点を明らかにするとともに、関係省庁と連携いたしまして、破壊までの仕組みづくりを具体的にづくっていく、そのために努力したいと思っております。
この回収の問題でございますけれども、特にクーラーや冷蔵庫等のいわゆる冷媒用のフロン等でございますが、この回収につきまして今厚生省の方からも説明があったわけでございますけれども、私どもといたしましても新たに本年度からいわゆるオゾン層保護対策地域実践モデル事業というものを実施することにしているわけでございます。
そこで、平成五年度の予算案におきまして、廃棄等の過程で現在大部分が大気中に放出されております冷媒用フロンの回収等を行うオゾン層保護対策地域実践モデル事業を盛り込ませていただいたものでございます。環境庁といたしましても、この事業の実施によりまして、業界における取り組みも踏まえながら、フロン等の回収、再利用を行う社会システムの構築に向けて検討を進めていきたいと思っているわけでございます。
さらに、消費者の啓発を図るための情報提供、苦情処理体制の整備等を推進いたしますとともに、一般消費者の食生活改善を誘導するための啓発事業、消費者、生産者、食品関係事業者との対話機会の確保を図るための事業等を総合的に行う食生活改善実践モデル事業及び食と緑の博覧会を開催するための実行体制の整備等を図るための食と緑の博覧会推進事業に助成いたしました。