2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
政府は、再エネ調達実践ガイドというのを作りまして、公的機関によりＲＥ一〇〇の取組が全国的に広がることを促しております。防衛省や環境省、外務省など、再エネ一〇〇％の電力調達を目指す取組を既に開始しているところもありますけれども、政府内でもこれは温度差があります。 先日、地元の長崎、五島列島に行ってまいりました。
政府は、再エネ調達実践ガイドというのを作りまして、公的機関によりＲＥ一〇〇の取組が全国的に広がることを促しております。防衛省や環境省、外務省など、再エネ一〇〇％の電力調達を目指す取組を既に開始しているところもありますけれども、政府内でもこれは温度差があります。 先日、地元の長崎、五島列島に行ってまいりました。
これらに加えて、環境省として、ＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイド、これを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案や情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきます。
我々環境省としては、このＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイドを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案及び情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきたいと思いますが、やはりこれも関係省庁、そして民間との意思疎通、非常に大事ですので、そこはこれからも深めていきたいと思います。
最近出た「利用者支援事業のための実践ガイド」、これ、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会の方たちが編集されたものですけれども、そこを見ても、やはり利用者支援事業において家族全体を包み込むような支援の重要性、あるいはそこでのケースアセスメント、ケースワークの重要性というものが指摘されています。