1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第2号
ですから、八年度末は実質黒字に復帰しているということでございます。
ですから、八年度末は実質黒字に復帰しているということでございます。
平成八年度末は四千六百十八億円の実質黒字でございます。これは、七年度、六年度、五年度、四年度というのは赤字でございましたけれども、平成三年度末には、実は実質黒字三千十四億円だったわけでございます。八年度末で実質黒字を回復いたしまして、四千六百十八億円の実質黒字ということでございます。
なお、平成四年度予算案におきまして三百二十億円の政管の実質黒字を見込んでおるわけでありますけれども、さらに例えば保険料率を〇・一％追加して下げますと約六百億円の減収になるわけでございまして、これ以上の保険料の引き下げは平成四年度の収支バランスからいっても赤字となりかねないわけでございまして、私どもは、申しわけございませんけれども、これ以上の保険料率の引き下げは困難であると判断している次第でございます
○政府委員（日向隆君） 私どもが年々赤字法人に対して税務調査を実施しておりますが、それによりますと、まず恣意的な経理等の処理をしまして実質黒字でございますのに赤字で申告している法人が、この数年の調査結果から見ますと赤字法人のうち約四分の一存在している、かように考えております。
実は、この決算収支の上で実質黒字額が若干ではありますがふえてきておる、あるいは各種の積立金がふえてきている、こういうような事実をとらえて地方財政が豊かではないかという認識が持たれている嫌いがありますので、その点について、この決算収支が黒字になっている背景には、その黒字額をはるかに上回るいわゆる財源対策債という特例起債の発行、あるいは年度によっては巨額の地方税の減収補てん債の発行、こういうものがあるわけでありまして
○政府委員（宍倉宗夫君） 五十七年度の予算では、五十七年度末に実質黒字といたしまして一兆三百三十七億円を予定しておるわけでございますが、これはいま先生御質問でございましたように、為替相場が上下変動いたしますと変わってくるわけでございます。いま私が申し上げた数字は、為替相場に変動なしという前提の数字でございます。
また、インパクトローンの取り入れについては、国際収支の情勢悪化に伴ない、実質黒字の取り入れができるよう為替管理をゆるめたが、その運用にあたっては日銀、大蔵、通産の三者が十分な検討を加え、金融引き締めのしり抜けを起こさないよう措置を講じている」旨の答弁がございました。
のときはこれは変更してもいい、短期的な事情でこれは変更すべきものではないという趣旨の交付税でございますので、そういう趣旨から申しましても、ちょうど三十六年から三十九年へかけた逐年増加してくる、しかもそれが恒常的な現象になっておる事態に対して交付税の税率の引き上げをやったということは、これはもうやむを得ない処置、また当然の処置であったと思いますが、今回の場合は、地方財政は四十二年から非常に改善されてきまして、実質黒字
四十三年度はさらに規模は上がっておりまして、歳入が十億五千七百万円、歳出九億五千九百万円、歳入歳出差し引き九千八百万円、実質収支は九千百万円ということになっておりまして、毎年いまのところ約十億ばかりの財政規模を持っておりますが、いま申し上げましたところでもおわかりいただけたと思いますように、毎年五千万円ないし九千万円の実質黒字を出しております。
しかしながら、これが三十七年ごろから実質黒字が減少いたしてまいりまして、昭和三十九年度ではこれが三百二億と、一番多い時期の三十六年度の六百六十三億に対しましては半分以下というようなところになったわけでございます。これは地方団体全部を通じましての実質黒字でございますから、もちろん赤字団体の赤字というものと相殺されているわけでございます。
また、大分県の財政は、もともと依存財源が七四％で、自主財源が二六％といった国庫依存度のきわめて高い赤字財政でありましたが、三十一年度以来、鋭意財政の建て直しにつとめた結果、三十四年度末から実質黒字に転じ、三十七年度決算においては四億四千万円の黒字が見込まれております。
なお収支の状況は、昭和三十五年度は一千二百五十六万五千円の実質黒字でございます。昭和三十六年度は八百七十九万七千円、昭和三十七年度は一千七百五十三万円の黒字が出る見込みでございます。 ただいまお尋ねのございました銅像建設につきましては、市の予算において一千万円の補助を決定しているようでございます。
県の財政規模は、三十七年度予算で百六十億円でありますが、二十九年度末に十億円余の赤字を生じたための、財政再建団体の指定を受けて以来、着実にその成果を上げ、三十六年度において、再建債の一部繰り上げ償還、再建期間の一年短縮をはかってもなお五億六千万円余の実質黒字を生じ、ようやくにして財政健全化の曙光を見出す状態にあったのでありますが、今次の災害により県分の復旧事業費として四十六億円、三十七年度施行分として
三十五年度末府県財政の決算を見ましても、積立金と実質黒字の額は数百億に上っております。ところが一時的に金がたくさん要りますから、個々の府県をとってみました場合に、さてその金があるかということになりますと、いろいろ問題がある。
実質の貿易収支については、三十四年度は二億五千万ドルの実質黒字を示す見通しであり、三十五年度は一億五千万ドルの見込みでありますが、輸出、輸入それぞれの伸びは大体見合う程度のものと思われるのでありまして、国際収支の黒字基調を維持できると見られております。
この五千五百億円というのは三百六十円に換算いたしますと十五億ドルをこえる額でありますが、政府は昨年の三十四年度におきましては、御承知のように国際収支の実質黒字を一億六千万ドルと見込んで、そして今の最高限度を三千五百億円とされました。
国際収支の問題につきましても、大蔵大臣は、皆さんの方で出しておる大体一億五千万ドルの実質黒字というものは確保できるのだというふうにお話しになっておるのですが、私はこれは減るだろうと思うのです。
違います点は、結局その数字につきまして見方の相違ということになるわけでありますが、三十二年度の決算によりますと、実質黒字額は府県で二百八十一億、市町村で百十六億、締めて三百九十七億円になっております。三十二年度の単年度についてこれを見ますと、府県が百六十八億、市町村が七十二億、計二百四十億の黒字となっております。ここまでは自治庁の発表も同じであります。
続けて、宮崎県の財政状況に触れますと、本県は福岡県と並んで九州でただ二つの黒字県で、百億円ないし百十億円の財政規模に対し、三十年度単年度で五千五百万円、三十一年度三千三百万円、三十二年度二千七百万円の各黒字を示しており、三十二年度はこのほか一億四千万円に上る公債の繰り上げ償還をしているので、実質黒字は最高でありました。
次に京都府におきましては、府の財政は二十九年度に二十四億六千万円の赤字を出した再建団体でありますが、この赤字の棚上げと、その後の税収の好調等によりまして、三十一年度で二億五千六百万円、三十二年度で四億八千万円の各実質黒字を出しております。京都府の財政再建期間は八カ年であり、本年度末現在の再建債等の額は約十五億円でありますが、自治庁から再建期間一カ年短縮の勧告を受けております。