2010-10-21 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
国債を買って、今国債が百二十兆円ぐらい買っているということになっているんだけれども、百二十兆円の国債を買って、そういう有価証券を除いた実質預金から貸出金を除いて預金超過が百四十兆円という、とんでもない状態なんですよ。 つまり、これが意味しているところは、銀行が、先ほど白川総裁もおっしゃったけれども、もうゼロ金利政策やってきていると。
国債を買って、今国債が百二十兆円ぐらい買っているということになっているんだけれども、百二十兆円の国債を買って、そういう有価証券を除いた実質預金から貸出金を除いて預金超過が百四十兆円という、とんでもない状態なんですよ。 つまり、これが意味しているところは、銀行が、先ほど白川総裁もおっしゃったけれども、もうゼロ金利政策やってきていると。
現に実質預金金利のあれはマイナスじゃないですか。これがみんな消費需要までおかしくしているじゃないですか。 それだけじゃない。年金の将来だっておかしくなっているじゃないですか。現に生命保険会社がつぶれている。これだって、金利がもしこういう低水準でなかったらまた違った形になっているはずだ。もちろん運用の誤り、いろいろありますよ。
○沢田委員 若干補足をしながらさらにお聞きをしたいのでありますが、全国銀行の主要勘定を見ますと、五月末残高でいきますと実質預金二百五十七兆、貸出金が二百七十六兆、この数字は何を意味しているのであろうかということが一つなんであります。
実質政府預金というのはどういうものかともう一遍さらに御説明いたしますと、一般会計のそういった税収のおくれによる赤字、それからさらに供託金によるプラス、それからまた他の特別会計の余裕金によるプラス、こういったマイナス要因とブラス要因と総合いたしました結果が政府実質預金と私ども称しているわけでございまして、これが実は通常は赤字になっておるという状況でございます。
御案内かと思いますが、昭和四十年から四十九年まで、この間に民間の金融機関で実質預金の増加額に占める国債消化額の割合は一〇％だ、四十年から四十九年ですね。ところが、五十年代に入りまして、五十四年までのこの五年間、これは四七％になってきておる。結局、発行額はずっと削減されていくと思いますが、まだまだ引き受けというのは続いていくわけです。
これは結局、たとえば大蔵省でも禁じられている小切手や手形などを現金とみなして実質預金を粉飾するようなやり方ではないか。これと同じようなことが、市川支店では二十七億三千二百万円以上、柏支店では二十六億円以上の現金が十月一日、一日だけで支払われている計算になる、こういうことが書いてあるわけですね。ここに私は出しませんけれども、実績表という内容も出ているわけですね。
都市銀行を例にとりますと、資金の面から見まして五十四年度の場合、実質預金の増加額の実に一・二倍という多額の資金を国債の消化に引き当てております。したがいまして、その他の仕事、公共債の引き受け、企業、個人に対する資金供給のためには、すでに保有しておりました保有債券の売却あるいは外部負債を取り入れて、ようやく資金を捻出するという異常な状況に追い込まれておるのが実情でございます。
先日この委員会に参考人として御出席になった金融業界の方々も、これは深刻に圧迫をしているという表現を使っていらっしゃいましたし、その実態は実質預金増加額を超えているということに非常な危機感を持っているわけでございまして、消化能力を超えて発行をし続けると、これは当然のことながら金利の高騰、そしてさらに民間資金需要の締め出しということにつながっていくわけでございまして、いまこうした大蔵省が手を打っていらっしゃること
次に、私どもの立場から申し上げまして、大量の国債発行が現実にお引き受けをいたしております私ども民間金融機関の経営を深刻に圧迫しておるということにつきましては、すでにいろいろな面で皆様方の御理解をいただいておるところでございますが、ある程度具体的に申し上げますと、われわれ都市銀行というのに例をとりますと、まず資金の面でございますが、五十四年度の場合には実質預金の増加額を超えてしまったわけでございます。
それは、都市銀行などの実質預金の増加を上回る国債引き受けの割り当てがあり、四月に予定していた中期債の公募の中止、ロクイチ国債が市場では一時は七十七円台にまで落ち込むなど、国債消化については明るい見通しの材料は見当たりません。一体、政府は昭和五十五年度の国債消化についていかなる方法により行うのか、具体的な答弁を求めるものであります。
たとえば五十四年の上期に実質預金増を上回る国債の引き受けが、事実上大蔵省の強い要望によってなされているわけですね。実質の預金増を上回るような国債の引き受けということはいろいろな面で国民を大変圧迫するわけです。ですからもう限界に来ておる。
そこで、これは聞きたいのですが、五十年度以降、先ほどは都市銀行を聞きましたけれども、全国銀行の実質預金増加額に占める国債増加額の割合はどうなっておるか、ちょっと聞きたいんです。
○政府委員（徳田博美君） 都市銀行の実質預金増加額に対します長期国債の引受額の比率でございますが、五十年度が二七％でございます。五十一年度が三八％、五十二年度が四四％、五十三年度は一月まででございますが四七％でございます。
ただ、本年のようにかなり巨額の国債が発行されるということになりますと、私ども大体去年は全体で申しまして全国銀行の実質預金の増加額は約十一兆円あったわけでございますが、債券を、有価証券を増加させたのが四兆円でございます。これは第三の御質問ともかかわってくるわけでございます。非常に大ざっぱに申しますと、十一兆円の実質預金の増加に対して、約三〇％に当たる三兆三千億の国債を引き受けしたと。
実質預金の減というような状態も生じている金融機関もあるようでございます。それに比べて大変なすばらしい伸びで郵便貯金がふえている。これは日銀の調査の貯蓄実績速報が、ことしの一月三十一日に出した数字から見ましても、郵便貯金の伸びは一六・四％、それに対して銀行の場合にはマイナス二・一％というような数字が出てきている。
それは五十一年の十二月末の日本銀行の全国銀行主要勘定速報で資金ポジションが悪化をしているのではないかという指摘をいたしましたが、この点については内容を調べてまいりますると、確かに実質預金の伸びが一兆円ほど前年に対比いたしまして減少をしている。
それは実質預金増の四一％に該当する。しかもそういうような資金ポジションが悪化をしておりますから、勢い手持ちの債券等を二兆円売却をして需要に対応している、こういう内容が日銀から発表をされております。御承知のとおりです。
ここに文書がございますが、これは八月二日に二十五周年ということで期末日実質預金五千億。これは二十五周年の五千億といいますから二五五作戦とも呼ばれておるそうですが、こういうのが業務部長名で行内に通達が出されておりまして、二十五周年上期目標の必達、必ず達成しなければならぬ。これは特に新頭取就任に際して、各店の栄誉にかけて奮闘されたい。
そして、昨年の全国銀行の実質預金の増加が約十一兆円だったと思います。ですから、今年度の公共債の消化だけで私は大変大きな負担になるんではないか、そういう数字だけ見てみますとね。で、その上に景気回復に伴う市中貸し出しが多少ともふえますと、いわゆるクラウディングアウトの発生は不可避じゃないか、こう思います。それを避けようとすると、すでに発行してる国債の日銀買いオペは避けられないと思います。
それから全国銀行実質預金、これも一月、二月、三月といずれも一五％以上ふえている。その上輸出が非常に好調で、どんどんと輸出代金が日本に入り込んでくると。また、予算も通りまして、先ほどの財特の問題はあるにしても、これを建設国債で賄うかというような問題はあるにしても、財政支出は拡大していくと。
その中を読んでみると、こんな大きく銀行の状況が出ておりますね、十月から十二月まで実質預金が三二％ふえて、十二月の全国銀行はどうだ、と。この記事の中に、いま私が申し上げたような、日銀の窓口規制の額まで達成しない地方銀行、規制枠よりも三百六十七億余った。