1986-03-06 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○中川（昭）委員 現行のたばこ消費税は、一つのものに対して従量税と従価税がかけられているという非常に珍しい税制をとっておるわけでありますが、今回はその従量税のみを引き上げまして、従価税の税率は据え置く、しかも実質金額を据え置くということで、特例措置を設けておるわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
○中川（昭）委員 現行のたばこ消費税は、一つのものに対して従量税と従価税がかけられているという非常に珍しい税制をとっておるわけでありますが、今回はその従量税のみを引き上げまして、従価税の税率は据え置く、しかも実質金額を据え置くということで、特例措置を設けておるわけでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
一つは、名目金額、もう一つは実質金額でございます。私どもの方は、二つやり方がありますが、まず図１のうちの大きな方のグラフを見ますと、これは一九七五年、つまり昭和五十年価格で産業連関表を使いましてウエートを見てまいりますと、非常に常識とちょっとかけ離れた数字になっております。
御出身の岩手県というのは、健康保険の運動が全国で一番早く起こったところでありまして、その中には予防を前進的に行い、国民保険の給付率というものを現行の制度とは違って、何と家族も本人もことごとく十割にしたという先駆的な例をお持ちの村があると承っておりまして敬意を表しているものでありますし、また、ある種の企業の健保組合のところにおきましては、予防に全面的に力をかけることによって、これまでの給付というものの実質金額
すなわち、ほとんど実質金額で横ばい。それから、物価の上昇等を考慮いたしますれば、事業量減というようなきびしい状況下で予算編成したわけでございます。
げていくことによって課税最低限を引き上げていくというだけでは、これに対応し切れないわけでありまして、特に、インフレの被害を受ける低所得者に対してはきわめて不十分な形でしか行なわれないということになりますので、したがって、所得税の自然増収の一定割合を戻すというふうな方式を考える、あるいは税額から一定額を還付するというふうな方法を考える、あるいは課税標準を名目金額ではなくて実質換算をして、そうしてこの実質金額
○川俣委員 私の聞いておるのは、ほんとうに六百億貸すつもりであるならば、契約は七百億契約して、実質金額は六百億にとどめることもできないことはないでしょう。ほんとうに六百億貸すつもりならば、契約は七百億契約して、それで六百億貸す、貸付計画が六百億だというならば、六百億貸すところの用意があるならば、七百億契約して、実際は六百億より資金のやりくりができないのだということで六百億にとどめるなら話はわかる。
財政上で見ると、今までより厚生省の予算のパーセンテージが今度ふえた、実質金額が前年度よりふえた、非常に十分だということになる。しかし、その前が不十分過ぎる。大体大蔵省の考え方が間違っておるわけです。もっと早く社会保障は十分なものになっていなければならない。それがおくれておった。前の不十分なところから不十分さがちょっと減ったくらいで、それで十分と思ったら問題の発展がないわけですね。