1999-03-11 第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
一方では、そのために国債発行を三十一兆円、国債依存度三七・九％、うち実質赤字国債が二十二兆円に達するという財政状況になったわけでございます。 私は今、この時点で政策転換あるいは財政出動による景気回復という意図は大変正しい選択であったと考えておりますけれども、自治大臣、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
一方では、そのために国債発行を三十一兆円、国債依存度三七・九％、うち実質赤字国債が二十二兆円に達するという財政状況になったわけでございます。 私は今、この時点で政策転換あるいは財政出動による景気回復という意図は大変正しい選択であったと考えておりますけれども、自治大臣、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
六千八百五十億円というのは、いわば実質赤字国債に依存して出される財政支出。これは国債ですから当然利息がつきます。一方、それを穴埋めするために、こっちは六千八百五十億円だけれども、こっちは七千億円の基金をつくると、これはほぼ同額ですよ。そして、この七千億円の資金を国債の購入に充てるというわけですから、こっちで負担する利息と同じ利息がこっちでは利益として出てくるというだけのことですね。
○早川委員 今年度の影響について、恐らくまた答弁がないと思いますが、もし締め切ったときに調整資金を使うようなことになれば、一般に言われておりますように実質赤字国債ではないか。
さらに、政府の行っている隠れ借金の方式は実質赤字国債の発行と何ら変わりありません。二十一世紀に向けた財政の再構築を放棄し、つじつま合わせに終始する予算には反対であります。 反対の第四の理由は、高齢化社会対策に係る経費の計上、あるいは生活関連社会資本整備等に係る経費の配分が不十分、不適切であることであります。
そして緊急避難措置は、また実質赤字国債として先送りすれば一兆六千億円の金は浮いてきます。しかし、それは臨調答申に反することになります。赤字国債の発行額を減額していくというと一兆円できない。ことしは少なくて次は多目にといっても、国債の本格償還はむしろ六十年から始まるわけですから、財政はさらに厳しいということですね。それをあえてやろうとすれば、総理の本会議所信表明は実行できない。
を抱え、憂慮すべき状況に立ち至っているにもかかわらず、政府は五十八年度において、臨調第二部会報告及び最終答申の指摘のごとく、徹底的な歳出構造の見直しに十分手をつけないままに国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、自賠責特会からの一般会計への繰り入れ等財政技術的操作や電電公社の納付金等の臨時調達など、財政の実態を国民の目から覆い隠すだけで、制度の根本的改革につながらない実質赤字国債
また、このうち自賠責特会とあへん特会は返済が必要なために、二千五百七十三億円は実質赤字国債の発行と同じことになる。これは借金である。このように考えるわけであります。 以上のように、五十八年度予算というものを見てまいりますと、財政体質というものを政府が本当に努力をして変えたというものではありません。
しかも大蔵大臣は、歳出削減に努力するということは当然ではございますけれども、しかし、総理公約はすでに破綻しておるということを賢明な大蔵大臣は見越されたのか、国債整理基金の五十八年返済はストップするとか、定率繰り入れも五十八年は行わないとか、これは実質、赤字国債と一緒でございます、さらに、五十七年度歳入欠陥は赤字国債を追加発行せざるを得ないとか、臨調の答申には、必ずしも一切の増税を認めないものではないという
さらに、四千九百億円にものぼる実質赤字国債を依然として発行していることから見ても、まぎれもない景気刺激型予算なのでございます。これでは、景気過熱は必至といわざるを得ません。 第二に、政府は税負担の軽減をはかると言明しながら、一兆二千億円もの自然増収が見込まれる四十四年度において、わずか千五百億円の減税しか行なおうとしていないのでございます。
のみならず、国有財産整理資金特別会計に見るように、予算規模の操作をしており、さらに、四千九百億円にものぼる実質赤字国債を依然として発行していることなど、まぎれもなく景気刺激型予算となっているのであります。これでは、政府の言う経済の持続的成長の確保と物価安定という二つのスローガンも有名無実と化してしまうことは明らかであります。