2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
労働組合を支持母体とする政党は、ほかにもあります、労働組合を支持母体とする政党は実質賃金向上の責任は自分たちにあると思ってほしい。そうだよね、労働組合なんだから。そして今回の春闘でのベースアップ目標を五％程度とし、これが実現できなければ枝野と玉木は、僕が言っているのはツイッターですよ、僕は呼び捨てにしませんから。国民です、国民。枝野と玉木は責任をとって代表からおりるぐらいの覚悟を示してほしい。
労働組合を支持母体とする政党は、ほかにもあります、労働組合を支持母体とする政党は実質賃金向上の責任は自分たちにあると思ってほしい。そうだよね、労働組合なんだから。そして今回の春闘でのベースアップ目標を五％程度とし、これが実現できなければ枝野と玉木は、僕が言っているのはツイッターですよ、僕は呼び捨てにしませんから。国民です、国民。枝野と玉木は責任をとって代表からおりるぐらいの覚悟を示してほしい。
経営者も、企業内利益や内部留保の積み増しの抑制、減価償却の一時繰り延べによる賃上げ吸収への努力をするとともに、労働組合も経営者と対等の立場で話し合いの中で適正な賃上げを実施し、あわせて実質賃金向上のための行動を積極的に行なうべきでありましょう。春闘を前にして、政府の責任をどう果たし、企業の責任をどう果たさせていくのか、また所得政策に対する考えを労働大臣に聞きたいのであります。
最近やっと消費者の自覚、あるいは勤労大衆の実質賃金向上の意欲の強い要求、あるいは強いバックの上に、やっと自分の足で、どこからも援助をもらわずに自分の足で立ってきたものでございます。現在全国に実際に活動しているものは約一千二百組合でございまして、その総事業高は三十一年度におきまして二百八十億程度でございます。
さらに一言加えたいことは、公務員年末手当のうち、二万円以下の所得に対し減免税を行うべきであるということでありまして、これによつて実質賃金向上策となし、他方これによる勤労所得税の減収分は、酒税その他の大衆課税の自然増収によつて十分補うことができ、政府の心配する一兆円のわくを越えることは絶対にないことを申し上げておきたいのであります。
この裁定の中に、そういう余剰金ができるように、できる限り公社と従業員が協力をして、そうしてそういう余剩金を積極的に実質賃金向上の方に振り向ける、そういうシステムをつくれということをば、この仲裁委員会が指示してある。これを政府あるいは公社は何ら今までやつていない、こういうことを言つておる。
こういうことになつておりまして、第二回の裁定には、政府がその後さつぱり実質賃金向上の施策を講じてない。二十五年度予算を見ても、かような項目にはあまり増加計上していない。だから賃金ペースを八千二百円にするのだ。こういうことが大体うたわれておるのでありますが、国鉄の三十五年度予算中に、二十四年度に比較して、職員の実質賃金向上のために、どの程度予算を計上されたのか。
り、質疑の中心となりました点を申し上げますれば、現行ベースの妥当性、すなわち人事院の勧告にもかかわらず給與ベースを何ゆえに改訂しないかについてでありまして、これに対し増田国官房長官より、過去においてはインフレを追つて給與ベースの引上げが行われて来たが、今日経済安定政策の効果が上つてる際には、不十分ではあるが、いましばらく現行ベースを維持したい、しかしながら、昭和五——九年の給與水準を目標として実質賃金向上
この調査は大体、勤務地手当の実情超過勤務手当並びに夜勤手当、休日給の支給の状態、特殊勤務手当の実情、年末手当に関する反響といいますか実情、それから寒冷地手当の支給の状態、それから実質賃金向上の問題などにつきまして主として調査を進め、尚職階制度についての意見、定員法の結果、高級官吏の試験の問題についての地方の考え方を公聴会の形式を以て聴き取ろうといたしたのでありまして、予めこの地方にお願いしておいて、
第四番目に、裁定の第一箇條にあります通りに、賃金ベースはしばらく改訂をしないということにしておりますが、すでに一般公務員につきましては、去る四日人事院総裁より政府並びに国会に対し、一般公務員の給與を七千八百七十七円に改訂すべきことを勧告しております事実にかんがみ、また仲裁委裁定も、その理由及び解説には、明らかに改訂すべきものではあるけれども、政府の実質賃金向上という強い政策が、どの程度功を奏するか、
なぜかと申しますると、二割程度の引上げを認めておりますにも拘わらず、裁定におきましては、減税、超均衡予算の実施、輸出向物資の国内放出、企業の合理化等によつて実質賃金向上の方途を講ずる、こういう政府の架空な約束を担保といたしまして、これを基礎とした裁定であるからであります。
一応三食食えるような状態になつて、欠食などしなくても済むようになつて初めて、実質賃金向上の問題が、私は問題になるのだと思います。そういう意味で食えない賃金を問題にして、実質賃金の向上だとか何とかいうのは、実は人をばかにしている問題だと思うのです。食える賃金かどうかということを、労働大臣にお聞きしたいとおもいます。
○土橋委員 ただいま私がお尋ねしたことは、実質賃金向上に関して将来希望する政府の政策について、お尋ねしたのではないのであります。それはすでに大蔵大臣も総理大臣も、本会議において、説明をしておりますので、そういうことをあなたに尋ねしてはいないのであります。そういう希望的な、期待的なものについては、私はお尋ねしてないのであります。
このように考えるとき、均衡予算も経済安定も、直ちに慶賀すべき状態にあるとは即断できないのであつて、今後の努力によつて国民経済の再生産の拡大し、実質賃金向上による生活安定を待つて、初めて真の安定が考えられるのであります。それはまだ今後に残された課題であると申さねばなりません。