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243件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-03-27 第196回国会 衆議院 予算委員会 第20号

佐川証人 うそというか、国会に提出するときに、国会担当の部局は官房にございますので、それはもう当然、官房経由で出すとかいう手続論はあると思いますが、私が申し上げているのは、それはもう実質論でございまして、理財局のあっている国有財産の個別の案件を官房に、こういう中身でどうでしょうかとか、そんなことを相談したり報告したりすることはないという意味で、官房がそこをチェックしたりするということもございませんし

佐川宣寿

2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号

まず、稲田大臣、PKO五原則に反している反していないとか、法的意味における戦闘行為とかというと非常に不毛な法律論になりかねないので、きょうは、現地自衛隊員の安全をどう確保するか、その中で国際貢献もしっかりやっていかなきゃいけないという、バランスをどうとるかという実質論を中心にお話ししたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  

後藤祐一

2016-12-06 第192回国会 衆議院 法務委員会 第13号

小川政府参考人 形式的に申し上げますと、今回は、七百八条は基本的な改正の対象には含まれていなかったということになりますが、それとは別に、実質論といたしましても、恐らく、単なる強行法規違反を含むのか含まないのかということで、先ほども申し上げましたように、若干、不法原因給付などには幅があり得ますので、そういう場合に全く一致させる表現を使っていいかどうかということについては、なお検討すべき問題があると思

小川秀樹

2011-04-20 第177回国会 衆議院 法務委員会 第8号

実質論としては、先ほども私も申し上げましたように、子供が申し立てをするケースがどんどんふえるというようなことを想定しているわけではございません。そういう意味では、今の議員の先生のお話と共通する部分があるかと思います。ただ、それを何か法律上ラインを引くということはなかなか困難であろうとも思っておりますので、そこのところは、やはり運用でしっかり工夫をする必要があると思っております。  

磯谷文明

2009-06-19 第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号

今申し上げたように、ガバナンスのあり方については、ガバナンスの量の問題と加えて、裏面でつながっている、要するに、持ち株会社が実は実質的にすべての子会社関係のことを管理、支配しているという実質論というものを踏まえた上で、事の正否あるいは事の美しさ、汚さというものが理解をされなきゃいけないというふうに思うわけであります。  

萩原誠司

2007-11-01 第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号

私が申し上げているのは実質論なんです。つまり、我々が承認をする際にどういう情報を参照できるんですか、こういう話。  防衛大臣は二日前に少し前向きな御答弁をしていただいているんですよ。それは何かというと、部隊の規模ですとかそういうものを条文に落としていくことが、法技術的にどうなんだろうか、これはいいですね。そして、どんな部隊を出すんだという御質問はあるでしょう、与党からも野党からも。

長島昭久

2007-05-08 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第9号

最後に、私は、憲法改正の入口ともいうべき本改正手続法を慎重な審議を確保しつつ速やかに成立させ、その上で、制定後今日までの基本的人権の深化、多様化国際社会において日本が責任ある役割を果たすために現行憲法に何を加え、何を修正すべきかという実質論をオープンに議論できるような環境をつくっていただきたいと希望するものです。  以上です。

越前屋民雄

2007-04-25 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号

また、実質論としても、やはり国家百年、二百年の大計を決める根本法律ですから、やはりそれなりの改正するという正当性憲法が持つためには、それ相応のやはり多数の賛成なり反対なりの意見が出てくる必要があるんだろうというふうに思っています。  あとは、九十六条を一点だけ触れたいと思いますが、先ほど申し上げましたけど、国会発議までなんです。あくまでも提案なんです。主権者たる国民に対する提案です。

佐々木健次

2004-12-13 第161回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 閉会後第1号

それでは早速、イラク特措法の第二条に規定する対応措置について、実質論に入ってまいりたいと思います。  対応措置、すなわちこの法律に基づく人道復興支援及び安全確保支援活動は、現に戦闘が行われていない地域で実施しなければならない、これはもう既に御承知のとおりかと思います。  改めてお聞きしますが、今のサマワは依然として非戦闘地域であるか。

主濱了

2004-11-04 第161回国会 衆議院 総務委員会 第5号

けれども、結局のところ、その国債を払っているのは税金であるという実質論からいけば、それは税源移譲できるよねという話にもなると思うのです。  麻生大臣麻生プランの方で、十九年以降もどんどん補助金を削減して税源移譲しますよとお考えになられている以上、結局、公共事業補助金分を廃止して税源移譲するというところは、大きな大きな肝になると思うのですよね。いまだに対立されている。

寺田学

2004-05-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第14号

そもそも本質的に、高等学校とかあるいは幼稚園という義務教育でない部分について、公教育部分と私学の部分とを、そこをどう判断するのかという、正に実質論、政策論そのものではないかと思うんですよ。  今おっしゃったようなことだとしたら、どうしてそれで昨年中に高校と幼稚園を、いや、これ包括的な管理運営委託を民間にするということですよね。

松井孝治

2004-02-09 第159回国会 衆議院 予算委員会 第6号

要は、どういう形で支援を行えば現地の民生が向上するかという実質論の問題でございます。  そこで、評議会のことにつきましてはもうこの国会で撤回も申し上げ、おわび申し上げたことでございますが、その上でなお実質的にどういう形で一番支援ができるかということを考えていかねばならぬことだと私は思います。

石破茂

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