1963-06-04 第43回国会 参議院 農林水産委員会 第30号
一番下の表の全損の場合の実質補てん割合、これをごらんいただきますと、最満の共済金額キログラム当たり五十五円を選択いたした場合、全損になった場合には四九・一％だけ填補されるというのが現状でございます。したがって、農家等がさらに低い共済金額を選択する場合には、やはり填補割合が下がるわけでありまして、最低を選んだ場合には一三・四％しか填補されないということに現在なっております。
一番下の表の全損の場合の実質補てん割合、これをごらんいただきますと、最満の共済金額キログラム当たり五十五円を選択いたした場合、全損になった場合には四九・一％だけ填補されるというのが現状でございます。したがって、農家等がさらに低い共済金額を選択する場合には、やはり填補割合が下がるわけでありまして、最低を選んだ場合には一三・四％しか填補されないということに現在なっております。
しかし、これによりますと、全損の場合に、最高の単位当たり共済金額を選択しているときであっても、実質補てん割合は約四割九分に過ぎず、このため従来から、災害を受けても共済金の支払額が少なく、制度の効果が不十分であるとの批判があったことは、皆様御承知のとおりであります。
この結果、全損の場合の実質補てん割合は、最高の単位当たり共済金額を選択した場合には、約六割三分となり、従来に比し相当程度補てん内容を充実し得るものと考えております。 第四に、農作物共済にかかる共済掛金率の設定と共済掛金の国庫負担の方式の合理化であります。