1997-03-28 第140回国会 参議院 本会議 第14号
次に、今後の景気動向につきまして、「九年度の実質経済見通しは一・九％と、八年度の二・五％から大きく低下しているが、その理由は何か。四月から消費税が引き上げられ、特別減税が停止されれば、内需主導の景気拡大は困難ではないか」との質疑がありました。
次に、今後の景気動向につきまして、「九年度の実質経済見通しは一・九％と、八年度の二・五％から大きく低下しているが、その理由は何か。四月から消費税が引き上げられ、特別減税が停止されれば、内需主導の景気拡大は困難ではないか」との質疑がありました。
これは実質経済見通し、前年比パーセントで出ておりますが、ＯＥＣＤ系が、一九八六年、これはまだ終わっておりませんから推定で二・五％、それから一九八七年度、これはまあ予測でございますが一・七、アメリカが一九八六年推定二・五、八七年一・三、西ドイツが八六年二・六、八七年一・九。
たとえば、五十六年度は当初五・三％の実質経済見通し、ところが十月には四・三％、それが四・一％、いまや三％がむずかしい、こんなような状況でございます。そのためにまた税収の不足を来すということになってきますと、当初目的としておったところの財政均衡の時期が、そのためにかえっておくれていくのではないかと心配をするわけです。そういう悪循環の形、非常に悪い性質を帯びてきておるんではないかと思うのです。
昭和五十五年度実質経済見通し四・八％に対し三・七％の実績でありました。五十六年度は五・三％に対し四・一％以下の実績見込みが想定されております。このような苦い体験にもかかわらず、政府は五十七年度実質経済成長率を五・二％という高い指標としておりますが、これは過去の経済運営の失敗を十分検証していない証拠である。ＯＥＣＤ並びにわが国民間機関は、いずれも現実的数値として最高でも四％前後であります。
五十七年度の実質経済見通しにつきましては、政府は五・二％程度と見込んでおりますが、さきに閣議決定した昭和五十七年度の経済運営の基本的態度に基づきまして、機動的かつきめ細かな経済運営のもとに、今後とも民間活力が最大限に発揮できる環境の維持整備に努めるなど、景気の維持拡大を心がけてまいりたいと存じます。
ところが、実際問題として、こうした本年度の景気のあり方から見て五・五％あるいは五・七％ぐらいのところに置かざるを得ないというふうなことをちょっとお聞きしたわけでありますけれども、来年度の実質経済見通しというのはどれくらいのところでいま経済企画庁としては見ておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。