2011-05-11 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第7号
成長率の方は、名目の場合ですと実質経済成長率プラスインフレ率というふうになるわけですけれども、基本的には相殺されますので、期待インフレ率とインフレ率は大体同じような形で推移しますので相殺されまして、ほとんどここの部分は変わらないと。ですので、基本的には、実質金利と実質経済成長率の差のみが重要になってくるということになります。
成長率の方は、名目の場合ですと実質経済成長率プラスインフレ率というふうになるわけですけれども、基本的には相殺されますので、期待インフレ率とインフレ率は大体同じような形で推移しますので相殺されまして、ほとんどここの部分は変わらないと。ですので、基本的には、実質金利と実質経済成長率の差のみが重要になってくるということになります。
なぜならば、国債金利といいますものは、実質経済成長率プラスインフレ率プラス財政プレミアム、財政の信認の部分によって国債金利というものは動くわけでございますので、財政のサステーナビリティーというものを向上させ、国民が国債というものに信認を置けば、おのずと長期金利は安定し市場は安定する、そういうことでございまして、それを何か人為的に、日本銀行が買い取ることによってそれを操作するというようなことは考えてはいけませんし
今後につきましても、個人消費が雇用者所得の順調な伸びなどに支えられて堅調に推移すると見込まれておりますこと、あるいは省力化、合理化投資といったものを中心にしながら企業の設備投資意欲というものが根強いことなどから引き続き堅調に推移するものと見込まれておりまして、私どもは政府経済見通しで想定いたしております実質経済成長率プラス三・八％程度というものは十分達成可能であると今日考えております。
実質経済成長率プラス許容される物価上昇率。では、許容される物価上昇率というものはどのくらいかといえば、ＥＣ会議では四％ときめている。これが大衆も許容される上昇率だ。だから四％プラス自国の実質成長率、たとえば、来年二・五なら二・五プラス、ＥＣ諸国で許容されるのは四％、これ以上の物価上昇は許容されないというのだ。
それで、ヨーロッパでは御承知のように大体実質経済成長率プラス許容し得る物価上昇の範囲ということで、そのぐらいのところへ日銀券はというか、通貨の増発は押えなければならぬという考え方もあったように記憶をいたしますが、最近のように——私は、だから去年の十月ごろでしたか、日銀券の増発が二〇％になった、あのときにもう今度二十八日にきめられたような政策をきめるべきだったと思うのです。
そういう点で、政府が物価の値上がりを押えるという点でほんとうにやる気があるのならば、この日銀券の増発の騰勢ですね、これをせめてＥＣ諸国で問題になっているような実質経済成長率プラス四％ぐらいの範囲まで押えるという抜本的な政策をとらなければ、私はインフレの根本的防止策にならぬと考えるのですけれども、この点を実行するつもりがあるかどうか、以上の二点についてだけ、政府の直接やるべき施策の範囲内で、当面の長期的