1967-07-19 第55回国会 衆議院 文教委員会 第22号 そうなれば、六百人か八百人の宿泊なりあるいはそういう研修の場を提供したとしても、かなりの青少年研修者の、いわゆる上前をはねていかなければ、月々一千六百万円の実質管理費、実質の人件費は補えないと考えるわけなんです。そうすれば、この経営は、二十万人から割り出してもこれは赤字になるという前提の経営になっておる。 小松幹