2010-03-10 第174回国会 参議院 本会議 第8号
平成二十二年度の国と地方間における租税収入の実質的配分状況を見ると、国税収入三十九兆四千六百億円から地方交付税、地方譲与税や国庫支出金などを控除した国の純租税収入は九兆二千百億円にすぎません。一方、地方政府は、地方税三十二兆九千三百億円に加えて国から地方への税収入や補助金等が加わり、その純計は六十三兆一千九百億円にも上ります。 租税純収入の九割近くを地方が占めています。
平成二十二年度の国と地方間における租税収入の実質的配分状況を見ると、国税収入三十九兆四千六百億円から地方交付税、地方譲与税や国庫支出金などを控除した国の純租税収入は九兆二千百億円にすぎません。一方、地方政府は、地方税三十二兆九千三百億円に加えて国から地方への税収入や補助金等が加わり、その純計は六十三兆一千九百億円にも上ります。 租税純収入の九割近くを地方が占めています。
五十九年度版にあって、「国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況」でございますけれども、そういう表が抜けているということについて、私はまだなかなか解明ができない、これについて再度ひとつ局長の答弁並びに大臣の答弁を求めたいのであります。
五十九年の例をとりますと、従来「六」に「国・地方団体間における租税収入の実質的配分状況」、これが十二ページに前年度は出ておるのですよ。ところが今年度はそれがなくなっているのですね。今特例法で国と地方の間の負担の問題が大変大きな問題になっているその時期にどうしてこれを除いたのですか。これこそが今年度の目玉の一つでしょう。ポイントの一つでしょう。それをどうして除いたのですか。お答えいただきたい。
○矢野政府委員 御指摘の点は国、地方間の租税の実質的配分状況に関する資料、これが五十九年度までございましたが、六十年度の資料から除外をされておるということでございます。
（拍手）特に、国と地方の租税収入と財政支出の実質的配分状況では、租税総額に占める国税と地方税の割合は六九・三％対三〇・七％であり、租税の実質的配分状況は、収入の割合とはさかさまになって、地方公共団体が六四・九％、国が三五・一％となっております。