1969-02-15 第61回国会 衆議院 予算委員会 第12号
国民の実質的蓄積の水準というものも相当の格差がある。担税力というのは、そういう格差があれば同じに私は論じられないと思うのです。また税負担の不均衡が最近強く訴えられておるのですが、このような国民の税負担の水準を、いわゆる国民の納税協力の程度を無視して決定することは不可能であると思うのです。将来の税負担については、私は租税負担率だけでもって比較することは適当でない、こう思うのです。
国民の実質的蓄積の水準というものも相当の格差がある。担税力というのは、そういう格差があれば同じに私は論じられないと思うのです。また税負担の不均衡が最近強く訴えられておるのですが、このような国民の税負担の水準を、いわゆる国民の納税協力の程度を無視して決定することは不可能であると思うのです。将来の税負担については、私は租税負担率だけでもって比較することは適当でない、こう思うのです。
西ドイツのごとく、時期を失せず資本の実質的蓄積に役立つ再評価と、それによる企業の充実に努めたならば、日本の産業界は今日のごとき危機には遭遇しなかつたでありましよう。これ政府の資本家に迎合した政策の累積の結果であると言わざるを得ないのであります。 元来資産の再評価が行われる場合、その評価増分の帰属については問題があります。増加したのは、株主の努力によつたものでもありません。