1988-03-25 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第6号 特に、低中所得者層を中心に実質的累進度を緩和するよう税率及び課税所得区分を改善することが必要です。その場合、所得税の最低税率は一〇％、最高税率六〇％で七段階にする。一方、住民税については最低税率四％、最高税率一五％にすることを提言しております。 なお、総合課税再建の推移を見ながら、さらに累進構造の見直しを行う必要があると考えます。 三つ目は、実効ある実額控除制度の導入です。 名井博明